親の介護はいくら？平均542万円と“減らす制度”をFP解説

「親の介護、いったいいくらかかるんだろう」

漠然とした不安を抱えている方は、とても多いです。

こんにちは。

2級FP技能士のよ～ちゃんです。

介護のお金は、正体が見えないからこそ怖いもの。

でも、平均の金額と「負担を減らす公的制度」を知れば、必要以上に怖がらなくて大丈夫です。

この記事では、最新データと公式の制度をもとに、冷静に整理します。

読み終えるころには、「何にいくらかかり、どう備えればいいか」が見えてきます。

結論：親の介護は平均「約542万円」。でも制度で大きく減らせる

先に結論をお伝えします。

親の介護にかかるお金は、平均で約542万円（一時費用＋月々の費用×期間）とされています（生命保険文化センター、2024年度調査）。

大きな数字に見えますが、こわがりすぎる必要はありません。

理由は2つです。

1つは、介護費用は親本人の年金や資産でまかなうのが基本だから。

もう1つは、公的制度を使えば自己負担を大きく減らせるからです。

まずは「いくらかかるのか」を、まず数字で知るところから始めましょう。

【データ】親の介護、いくらかかる？

結論から言うと、介護費用は「最初にまとまったお金」＋「毎月の費用」×「期間」で決まります。

平均的な金額は、次のとおりです（生命保険文化センター 2024年度調査）。

項目	平均額
一時的な費用（住宅改修・介護ベッド等）	約47.2万円
月々の費用	約9.0万円
┗ 在宅で介護	約5.3万円／月
┗ 施設で介護	約13.8万円／月
介護した期間	平均 約4年7か月（55.0か月）
総額の目安	約542万円

※総額（約542万円）は、上記の一時費用と「月額×介護期間」から著者が試算した目安です（生命保険文化センターの各平均値をもとに計算）。

在宅か施設かで、月々は大きく変わる

毎月の費用は、在宅か施設かで2倍以上ちがいます。

在宅は約5.3万円ですが、施設に入ると約13.8万円に上がります。

「どこで介護するか」が、総額を左右する最大のポイントです。

期間は平均4年7か月。でも個人差がとても大きい

介護期間の平均は約4年7か月ですが、これはあくまで平均です。

調査では、4年を超えて介護した人が約4割いました。

10年以上続くケースもあるため、「長くなる可能性」も頭に入れておくと安心です。

542万円は、実は「保険が効いた後」の金額

ここで、多くの人が誤解しがちな点をお伝えします。

この542万円は、すでに介護保険で軽くなった後の「実際に払った金額」です。

介護サービスの自己負担は、原則1割だからです。

月々の在宅5.3万円・施設13.8万円という数字も、この1割負担になった後の金額。

年あたりに直すと、在宅で約64万円、施設で約166万円が目安になります。

もし公的な介護保険がなければ、サービス費の部分は全額の負担です。

「542万円」という数字は大きく見えますが、制度がここまで小さくしてくれている、とも言えます。

誰が払う？「親のお金で」が大原則

ここは外せない考え方です。

結論から言うと、親の介護費用は親本人の年金や資産でまかなうのが大原則です。

子どもが立て替え続けると、自分の生活や老後資金、子の教育費まで崩れる「共倒れ」になりかねません。

そのためにも、親が元気なうちに年金額・預貯金・保険を把握しておくことが、何よりの備えになります。

「お金の話はしにくい」かもしれませんが、いざというときに困らないために、早めに一度、話し合っておきましょう。

親にお金がない場合は、どうする？

「親の年金や貯金だけでは足りない」という不安もあると思います。

その場合も、いきなり子どもが全額を背負う必要はありません。

まず、次の3つを知っておくだけで、選べる道が変わります。

• 所得が低い世帯は、高額介護サービス費の上限が下がる
• 特別養護老人ホームは、所得に応じて食費・部屋代が軽くなる仕組みがある
• 本当に困ったときは、生活保護の「介護扶助」という制度もある

どれが使えるかは、家庭の状況で変わります。

一人で判断せず、次にお伝えする地域包括支援センターに相談するのが確実です。

負担を減らす公的制度（知らないと損）

結論からお伝えします。

介護のお金は、公的制度を使えば自己負担を大きく減らせます。

代表的な3つを知っておきましょう。

① 介護保険：自己負担は原則1割

要介護認定を受ければ、介護サービスの自己負担は原則1割です（所得が高い場合は2〜3割）。

つまり、かかった費用の大半は公的介護保険がカバーしてくれます。

まずは市区町村の窓口で「要介護認定」を申請するのが、すべての入り口です。

なお、介護保険は3年ごとに見直され、次の改定は2027年度の予定です（本記事の1割・44,400円は2026年時点の内容です）。

② 高額介護サービス費：月の自己負担に「上限」がある

1か月の介護サービス費の自己負担が高くなっても、上限を超えた分はあとで戻ってきます。

一般的な所得の世帯なら、上限は月44,400円です（所得に応じて変わります・厚生労働省）。

所得が低い世帯ほど、この上限はさらに下がり、負担も軽くなります。

ただし、施設の食費や部屋代は、この上限の対象外です（低所得の方には別の軽減があります）。

医療費の「高額療養費制度」の介護版、とイメージするとわかりやすいです。

医療費のほうのしくみは、こちらで解説しています。

③ 医療と介護、両方が高い年は「合算」できる

同じ世帯で1年間の医療費と介護費の自己負担が両方とも高くなった場合、合算してさらに払い戻しを受けられる制度もあります（高額医療・高額介護合算療養費）。

公的保険全体のしくみは、こちらもあわせてどうぞ。

「介護離職」は避ける：働きながら介護する

結論から言うと、お金の面でいちばん避けたいのが「介護離職」です。

仕事を辞めると、目の前の収入だけでなく、将来もらえる年金まで減ってしまいます。

介護そのものの費用より、収入を失うダメージのほうが大きくなることも少なくありません。

仕事を続けるための制度がある

働きながら介護するための制度が、ちゃんと用意されています。

• 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで休める（3回まで分割可）
• 介護休業給付：休業中、賃金の約67%が支給される（雇用保険から）
• 介護休暇：年5日まで、半日単位などで休める

雇用保険のしくみは「雇用保険とは？」でも触れています。

一人で抱え込まず「地域包括支援センター」へ

介護は、一人で抱え込まないことが、共倒れを防ぐ最大のコツです。

プロ（ケアマネジャー）や制度を上手に頼って、心とお金の両方を守りましょう。

よくある質問（FAQ）

親の介護費用は、子どもが払う義務がありますか？

法律上、子に親を扶養する義務はありますが、まずは親本人の年金・資産でまかなうのが基本です。

子が無理に肩代わりして共倒れにならないよう、親のお金の状況を早めに把握しておきましょう。

介護のために、いくら備えればいいですか？

平均は約542万円ですが、在宅か施設か、期間によって大きく変わります。

まずは親の資産を把握し、公的制度を知ることが先決です。

そのうえで、自分自身の備えは新NISAなどで少しずつ準備すると安心です（投資なので元本割れの可能性はあります）。

とくに40〜50代は、子どもの教育費と親の介護が重なりやすい時期。

両方に追われないよう、早めに家計全体を見ておくと安心です。

仕事を辞めずに介護を続けられますか？

可能です。

介護休業（通算93日・給付67%）や介護休暇、地域包括支援センターのサポートを活用すれば、働きながらの介護は十分に現実的です。

まとめ：仕組みを知れば、介護のお金はこわくない

最後に、大事なところをまとめます。

介護のお金は、正体が見えないうちは大きな不安です。

でも、平均額と制度を知り、親と早めに話しておけば、必要以上に恐れることはありません。

「健康こそ最強の資産」という視点も、あわせて持っておくと心強いですよ。

＼ 健康とお金の関係も知っておく ／

参考資料（公的機関ほか）

• 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
• 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」
• 厚生労働省「介護休業給付について」

※本記事の金額や制度内容は2026年6月時点の公開情報による概算です。実際の費用や給付は、要介護度・地域・所得・個人の状況で異なります。具体的な内容は、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターにご確認ください。

実家の土地をどうするかで悩んでいる方は、こちらもあわせてどうぞ。

親の年金がいくらあるかは、ねんきん定期便で確認できます。見方はこちらです。

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年7月23日