親もそろそろ歳で…介護ってお金がすごくかかるんでしょ？仕事も続けられるか不安だよ😢
「親の介護、いったいいくらかかるんだろう」
漠然とした不安を抱えている方は、とても多いです。
こんにちは。
2級FP技能士のよ～ちゃんです。
介護のお金は、正体が見えないからこそ怖いもの。
でも、平均の金額と「負担を減らす公的制度」を知れば、必要以上に怖がらなくて大丈夫です。
この記事では、最新データと公式の制度をもとに、冷静に整理します。
- 親の介護にかかるお金の平均（最新データ）
- 「誰が払うのか」という大原則
- 負担を大きく減らせる公的制度（知らないと損）
- 「介護離職」を避けて、働きながら介護するコツ
読み終えるころには、「何にいくらかかり、どう備えればいいか」が見えてきます。
結論：親の介護は平均「約542万円」。でも制度で大きく減らせる
先に結論をお伝えします。
親の介護にかかるお金は、平均で約542万円（一時費用＋月々の費用×期間）とされています（生命保険文化センター、2024年度調査）。
大きな数字に見えますが、こわがりすぎる必要はありません。
理由は2つです。
1つは、介護費用は親本人の年金や資産でまかなうのが基本だから。
もう1つは、公的制度を使えば自己負担を大きく減らせるからです。
まずは「いくらかかるのか」を、まず数字で知るところから始めましょう。
お金の不安は“見える化”するだけで、ぐっと軽くなります。一緒に整理していきましょう😊
【データ】親の介護、いくらかかる？
結論から言うと、介護費用は「最初にまとまったお金」＋「毎月の費用」×「期間」で決まります。
平均的な金額は、次のとおりです（生命保険文化センター 2024年度調査）。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 一時的な費用（住宅改修・介護ベッド等） | 約47.2万円 |
| 月々の費用 | 約9.0万円 |
| ┗ 在宅で介護 | 約5.3万円／月 |
| ┗ 施設で介護 | 約13.8万円／月 |
| 介護した期間 | 平均 約4年7か月（55.0か月） |
| 総額の目安 | 約542万円 |
※総額（約542万円）は、上記の一時費用と「月額×介護期間」から著者が試算した目安です（生命保険文化センターの各平均値をもとに計算）。
在宅か施設かで、月々は大きく変わる
毎月の費用は、在宅か施設かで2倍以上ちがいます。
在宅は約5.3万円ですが、施設に入ると約13.8万円に上がります。
「どこで介護するか」が、総額を左右する最大のポイントです。
期間は平均4年7か月。でも個人差がとても大きい
介護期間の平均は約4年7か月ですが、これはあくまで平均です。
調査では、4年を超えて介護した人が約4割いました。
10年以上続くケースもあるため、「長くなる可能性」も頭に入れておくと安心です。
豆知識①：あなたは40歳から介護保険料を払っている
公的介護保険の保険料は、実は40歳になった月から自動的に支払いが始まっています。
給与明細の「介護保険料」がそれです。私たちは、いざというときのために、もう備え始めているのです。
誰が払う？「親のお金で」が大原則
ここはとても大切な考え方です。
結論から言うと、親の介護費用は親本人の年金や資産でまかなうのが大原則です。
子どもが立て替え続けると、自分の生活や老後資金、子の教育費まで崩れる「共倒れ」になりかねません。
子が自分の貯蓄を切り崩すのは最後の手段
良かれと思って子どもがお金を出し続けると、介護する側の家計が破綻するリスクがあります。
まずは「親のお金でまかなう」を基本に、足りない分をどうするかを家族で考えましょう。
そのためにも、親が元気なうちに年金額・預貯金・保険を把握しておくことが、何よりの備えになります。
「お金の話はしにくい」かもしれませんが、いざというときに困らないために、早めに一度、話し合っておきましょう。
負担を減らす公的制度（知らないと損）
結論からお伝えします。
介護のお金は、公的制度を使えば自己負担を大きく減らせます。
代表的な3つを知っておきましょう。
① 介護保険：自己負担は原則1割
要介護認定を受ければ、介護サービスの自己負担は原則1割です（所得が高い場合は2〜3割）。
つまり、かかった費用の大半は公的介護保険がカバーしてくれます。
まずは市区町村の窓口で「要介護認定」を申請するのが、すべての入り口です。
② 高額介護サービス費：月の自己負担に「上限」がある
1か月の介護サービス費の自己負担が高くなっても、上限を超えた分はあとで戻ってきます。
一般的な所得の世帯なら、上限は月44,400円です（所得に応じて変わります・厚生労働省）。
医療費の「高額療養費制度」の介護版、とイメージするとわかりやすいです。
医療費のほうのしくみは、こちらで解説しています。
③ 医療と介護、両方が高い年は「合算」できる
同じ世帯で1年間の医療費と介護費の自己負担が両方とも高くなった場合、合算してさらに払い戻しを受けられる制度もあります（高額医療・高額介護合算療養費）。
公的保険全体のしくみは、こちらもあわせてどうぞ。
「介護離職」は避ける：働きながら介護する
結論から言うと、お金の面でいちばん避けたいのが「介護離職」です。
仕事を辞めると、目の前の収入だけでなく、将来もらえる年金まで減ってしまいます。
介護そのものの費用より、収入を失うダメージのほうが大きくなることも少なくありません。
仕事を続けるための制度がある
働きながら介護するための制度が、ちゃんと用意されています。
- 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで休める（3回まで分割可）
- 介護休業給付：休業中、賃金の約67%が支給される（雇用保険から）
- 介護休暇：年5日まで、半日単位などで休める
雇用保険のしくみは「雇用保険とは？」でも触れています。
一人で抱え込まず「地域包括支援センター」へ
豆知識②：無料で使える「介護の総合相談窓口」がある
各市区町村には「地域包括支援センター」という、介護の無料相談窓口があります。
どんな制度が使えるか、どこに相談すればいいかを、専門職が一緒に考えてくれます。「何から始めればいい？」と思ったら、まずここに電話するのが正解です。
介護は、一人で抱え込まないことが、共倒れを防ぐ最大のコツです。
プロ（ケアマネジャー）や制度を上手に頼って、心とお金の両方を守りましょう。
よくある質問（FAQ）
親の介護費用は、子どもが払う義務がありますか？
法律上、子に親を扶養する義務はありますが、まずは親本人の年金・資産でまかなうのが基本です。
子が無理に肩代わりして共倒れにならないよう、親のお金の状況を早めに把握しておきましょう。
介護のために、いくら備えればいいですか？
平均は約542万円ですが、在宅か施設か、期間によって大きく変わります。
まずは親の資産を把握し、公的制度を知ることが先決です。
そのうえで、自分自身の備えは新NISAなどで少しずつ準備すると安心です。
仕事を辞めずに介護を続けられますか？
可能です。
介護休業（通算93日・給付67%）や介護休暇、地域包括支援センターのサポートを活用すれば、働きながらの介護は十分に現実的です。
まとめ：仕組みを知れば、介護のお金はこわくない
最後に、大事なところをまとめます。
この記事の要点
- 親の介護費用は平均約542万円。ただし在宅か施設か・期間で大きく変わる
- 介護費用は「親本人のお金」でまかなうのが大原則。子の共倒れを防ぐ
- 介護保険・高額介護サービス費・介護休業給付で、自己負担は大きく減らせる
- 介護離職は最も避けたい。働きながら、制度とプロを頼る
介護のお金は、正体が見えないうちは大きな不安です。
でも、平均額と制度を知り、親と早めに話しておけば、必要以上に恐れることはありません。
「健康こそ最強の資産」という視点も、あわせて持っておくと心強いですよ。
＼ 健康とお金の関係も知っておく ／
参考資料（公的機関ほか）
※本記事の金額や制度内容は2026年6月時点の公開情報による概算です。実際の費用や給付は、要介護度・地域・所得・個人の状況で異なります。具体的な内容は、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターにご確認ください。
執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年6月21日
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