医療費控除と保険見直しで得する方法【知らないと損】

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と思いながら、見直すのが面倒でそのままにしていませんか？

実は、日本人の多くが民間保険に加入しすぎていると言われています。生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年間払込保険料の平均は35.3万円。

月に換算すると約3万円以上を保険料として払っている計算です。

そして、もう一つ多くの人が見逃しているのが「医療費控除」。年間10万円以上の医療費を払った人は、確定申告で税金を取り戻せるのに、申告していない人が後を絶ちません。

この記事では、医療費控除の仕組みと申請方法、そして民間保険を賢く見直す方法を、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点からわかりやすく解説します。

読み終わる頃には「なんで今まで放置してたんだろう…」ときっと思うはずです。

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医療費控除って何？仕組みと対象になるものを解説

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税が還付・軽減される制度です。

医療費控除の基本的な仕組み

医療費控除の計算式はシンプルです。

※ 総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額の5%」が基準になります（国税庁「医療費控除を受けるには」より）。

例えば、年間で医療費を15万円支払っていた場合

所得税率が10%であれば、5,000円の還付が受けられます。住民税の軽減も合わせると実質的な節税額はさらに増えます。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

意外と知らない人が多いのですが、医療費控除の対象は病院代だけではありません。

対象になるもの（例）	対象にならないもの（例）
診療費・治療費（病院・歯科・眼科）	美容整形の費用
処方箋による薬代	自家用車のガソリン代・駐車場代
通院の交通費（電車・バスなど）	予防接種・健康診断（治療目的でない）
入院中の食事代（療養のため）	市販のビタミン剤・栄養ドリンク
治療目的の歯科矯正	—
出産費用（入院・分娩費など）	—

申請方法と必要なもの

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。会社員の方は年末調整では申告できません。

私のリアル体験談

実は私、数年前まで医療費控除を完全にスルーしていました。

ある年、子どもの歯科矯正で一気に約40万円かかったのに、「どうせ申請しても大した額じゃないでしょ」と完全に放置。

翌年、職場の同僚から「医療費控除で3万円近く戻ってきた」という話を聞いて、即座に青ざめました。慌てて過去5年分を遡って申告（医療費控除は5年以内なら遡及申告可能）したところ、合計で約6万円が戻ってきました。

「知らないと損」とはこのことです。

領収書、捨てないでください！

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民間保険を見直すべき理由と正しい見直し方

「保険は入っておけば安心」というのは、ある意味正しいですが、必要以上に入りすぎると老後の資産形成を圧迫します。

日本の公的医療保険は実は手厚い

まず前提として、日本には世界トップクラスの公的医療保険制度があります。

特に重要なのが「高額療養費制度」です。1か月の医療費の自己負担額が一定の上限（年収約370〜770万円の標準的な方で月8万7,430円）を超えた場合、超過分が戻ってくる制度です（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より）。

つまり、どんなに高額な手術や治療でも、自己負担は月10万円以下に抑えられることがほとんどです。

高額療養費のしくみと2026年8月以降の改正予定は高額療養費制度の記事、傷病手当金など他の公的保障は公的保険の種類の記事で詳しく解説しています。

※差額ベッド代や食事代などは対象外になります。

この事実を知らずに「病気になったら大変だから」と高額な入院保険や医療保険に入っている方が非常に多いのです。

民間保険が本当に必要なケース

公的保険で賄えない部分を補うのが民間保険の本来の役割です。

本当に必要な保険と不要な保険を見極めましょう。

保険の見直し4ステップ

私の失敗体験談

20代の頃、保険の営業マンのトークに完全にやられました。「若いうちに入った方が保険料が安い」「貯蓄型だから損しない」「特約もつけておきましょう」と畳み掛けられ、気づいたら月額2万8,000円の保険に加入していました。

当時の手取りは20万円ちょっと。

保険料だけで収入の14%超えです。

意味がわからない。

数年後にFPの勉強を始めて保険証券を見直したところ、不要な特約だけで月8,000円以上を払っていたことが判明。泣く泣く解約・整理した結果、月々の保険料を1万円以下に圧縮できました。

その差額を毎月投資に回していたら、と思うと夜も眠れません（もう慣れましたが）。

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医療費控除と保険見直しを組み合わせた「最強の家計防衛術」

医療費控除で税金を取り戻し、保険を見直して支出を減らす。

この両輪を回すことで、家計の防衛力が大きく上がります。

まず「今年の医療費」を確認する習慣をつける

医療費控除は、年間を通じて領収書を管理する習慣がすべての始まりです。

おすすめの管理方法として、封筒やクリアファイルを用意して「医療費領収書」専用フォルダを作るのが手軽です。

また、マイナポータルを活用すれば、医療費通知情報をオンラインで確認・ダウンロードでき、確定申告の手間も大幅に削減できます。

「セルフメディケーション税制」も見逃すな

医療費控除には、通常の医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があります。

対象のOTC医薬品（市販薬）の購入費が年間1万2,000円を超えた場合、超えた分（最大8万8,000円）が控除対象になります。

通常の医療費控除（10万円の壁）に達しない家庭でも、こちらの制度で節税できる場合があります。ただし、通常の医療費控除との併用はできないため、どちらが有利か計算して選びましょう。

なお、この特例は2026年（令和8年）12月31日まで適用されます。

利用するには、健康診断や予防接種など「健康のための一定の取り組み」をしていることが条件です。

家族全員分をまとめて申告する

医療費控除は同一生計の家族全員分をまとめて申告できます。夫婦や親子の医療費を合算して申告者1人が申請する形になります。

ポイントは、所得が高い方（税率が高い方）が申告した方が節税効果が大きい点です。

例えば、夫の税率が20%・妻の税率が10%の場合、同じ5万円の控除でも、夫が申告すれば1万円、妻が申告すれば5,000円の節税になります。

家族でまとめて、税率の高い方が申告するのが基本戦略です。

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医療費控除についてよくある質問（FAQ）

医療費控除で、結局いくら戻ってきますか？

控除額がそのまま戻るわけではありません。

目安は「控除額 × 所得税率」です。

控除額が5万円で所得税率10%なら、還付は5,000円ほど。

これに加えて翌年の住民税も軽くなります。

領収書は提出しないといけませんか？

提出は不要です。

確定申告では「医療費控除の明細書」を提出し、領収書は自宅で5年間保管します。

マイナポータルの医療費通知を使うと、明細書づくりがぐっと楽になります。

共働きです。夫婦どちらで申告するとお得ですか？

同一生計なら、家族の医療費を合算して1人が申告できます。

ポイントは「所得税率が高い方」で申告すること。

同じ控除額でも、税率が高い人のほうが戻る額は大きくなります。

まとめ

この記事では、医療費控除の仕組みと民間保険の見直し方についてお伝えしました。

この記事のポイント

「保険料を払い続けているのに、実はあまり必要なかった」「医療費を払い続けていたのに、申告を忘れていた」という方は、ぜひ今日から行動してみてください。

保険の見直しで浮いたお金は、コツコツ投資に回すのも手です。具体的な始め方は資産運用の記事もどうぞ。

お金の知識は、使ってこそ意味があります。

一緒に、賢くお金を守っていきましょう！

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参考資料

• 国税庁「医療費控除の概要」
• 国税庁「医療費控除を受けるには」
• 国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」
• デジタル庁「マイナポータル」

※ 本記事の試算はあくまで参考値であり、個別の金融・医療アドバイスを目的とするものではありません。