住民税を安くする7つの方法！2026年度の変更点もFPが解説

6月は、住民税の金額が切り替わる月。

今年は「去年より高くなった気がする」という声が、例年以上に多く聞こえます。

それもそのはず、2026年度は1人1万円の定額減税が終わった状態で迎える最初の年なんです。

先に答えをお伝えします。

住民税は前年の所得で決まるため、今日の節約では今年の額を減らせません。

でも「来年の住民税を安くする手」と「今年の計算ミスを見つける手」は、今日から打てます。

申し遅れました。こんにちは、FPのよ～ちゃんです。

読み終わるころには、住民税決定通知書のどこを見ればいいかがわかり、来年の6月を落ち着いて迎えられます。

住民税が「高い」と感じる仕組み（30秒でわかる）

住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。

教育や消防、ゴミ収集といった身近なサービスの財源になっています。

金額は「定額の基本料＋所得に応じた従量部分」の二段構え。

スマホ料金と同じ仕組みだとイメージしてください。

• 均等割：ほぼ全員一律の年5,000円（都道府県民税1,000円＋区市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円）
• 所得割：前年の所得のおよそ10%（都道府県4%＋市区町村6%）

※金額・税率は東京都主税局の公表値（2026年7月時点）。

そして、ここが最大のポイントです。

住民税は「去年1年分の所得」に対して計算され、今年の6月から来年5月にかけて支払います。

住民税は、去年の自分に届く「後払いの請求書」なんです。

私の初任給は額面20万円、手取りは16万円台でした。

引かれた約3.2万円の大半は社会保険料で、実はこの中に住民税は入っていません。

新社会人の1年目は、前年（学生時代）の所得がないので住民税がかからないんです。

そして2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りがさらに減る——これが有名な「2年目の壁」です。

そうなんです。だから今年ムダづかいを減らしても、今年の住民税は1円も変わりません。

変えられるのは、来年の分だけ。

「そもそも税金って何に使われてるの？」という方は、税金の基本をまとめたこちらの記事もどうぞ。

【2026年度】住民税はここが変わった2つのポイント

今年の変更は大きく2つあります。

「非課税の壁が110万円に上がった」ことと、「定額減税が終わった」ことです。

1つ目は朗報です。

給与収入だけの単身の方が住民税ゼロでいられる目安が、年収100万円以下から110万円以下に上がりました（東京23区などの場合。基準は自治体で異なります）。

項目	2025年度まで	2026年度から
住民税がかからない年収の目安（単身・給与のみ）	100万円以下	110万円以下
扶養に入れる家族の給与収入	103万円以下	123万円以下

パートで「100万円の壁」を意識してきた方は、シフトの組み方が変わるかもしれません。

2つ目が、「高く感じる」ことの正体です。

2024年度の住民税では、本人と家族1人につき1万円の定額減税が実施されました（総務省）。

この措置は原則その年度かぎりで、2026年度の住民税に定額減税はありません。

つまり収入が同じでも、4人家族なら2024年度より4万円高く見えるわけです。

ちなみに、通知書で「森林環境税って何？」と気づいた方もいるはずです。

この章のポイントを整理します。

住民税を安くする7つの方法

結論から言うと、住民税を安くする王道は「控除をもれなく使う」こと。

控除とは、税金の計算で所得から差し引いてくれる「割引券」のようなものです。

住民税の所得割は10%なので、控除が10万円増えるごとに、住民税は約1万円安くなります。

1. ふるさと納税
2. iDeCo（イデコ）
3. 医療費控除
4. 扶養控除（別居の親も対象になることが）
5. 生命保険料控除の出し忘れ防止
6. 住宅ローン控除の反映チェック
7. 決定通知書のミス確認

上から順に並べたので、自分に関係のあるものだけ拾い読みでもOKです。

①ふるさと納税：実質2,000円で返礼品がもらえる

好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた全額が、翌年の住民税（と所得税）から差し引かれます（総務省）。

確定申告をしない会社員なら、寄付先が5自治体以内で使える「ワンストップ特例」が手軽です。

ただ、正直に言うと、ふるさと納税は「節税」ではありません。

来年の住民税を前払いして、お礼に返礼品をもらう仕組みです。

それでも実質2,000円の負担で、お米やお肉が届きます。

使わない理由がない、というのが私の結論です。

税金が減るのではなく、「同じ税額のまま、返礼品のぶん得をする」制度なんです。

注意点は2つ。

控除される上限額は、年収と家族構成で決まります。

超えた分はただの寄付になるので注意してください（上限は総務省の目安表か、各サイトのシミュレーターで確認を）。

ちなみに2025年10月からは、仲介サイトのポイント付与も禁止されました（総務省）。「ポイント込みでお得」だった時代は終わっています。

②iDeCo：掛金が全額所得控除になる

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは、老後資金を自分で積み立てる年金制度です。

掛金は全額が所得控除になります（iDeCo公式サイト）。

月1万円の積み立てなら年12万円が所得から引かれ、住民税だけで年およそ1.2万円軽くなります（所得税も別に軽くなります）。

ただし、積み立てたお金は原則60歳まで引き出せません（iDeCo公式サイト）。

近々使う予定のあるお金や、いざというときの生活費まで回すのには向きません。

※投資信託で運用する場合、運用成績によっては元本を下回る可能性があります。

③医療費控除：家族合算で年10万円を超えたら

1年間の医療費が家族合算で原則10万円を超えたら、超えた分が所得控除になります。

病院代や薬代のほか、通院のための交通費も対象です。

年末調整では手続きできず、確定申告が必要な点だけ気をつけてください。

私も今年、確定申告で医療費控除を申請して、28,000円が戻ってきました。

通帳に振り込まれた数字を見たときは、素直にうれしかったです。

ちなみに、住民税の分は現金では戻らず、翌年度の住民税が安くなる形で反映されます。

医療費控除の対象になるもの・ならないものは、こちらの記事で細かくまとめています。

④扶養控除：別居の親への仕送りも対象になる

意外と知られていませんが、扶養控除は「同居」が条件ではありません。

生活費の仕送りなどで「生計を一にしている」と言えるなら、離れて暮らす親も対象になり得ます。

一般の扶養控除は住民税で33万円（東京都主税局）。税額にして年およそ3.3万円の差です。

条件は、親の所得が基準以下であること（2026年度からは給与収入123万円以下など）。

健康保険の扶養とは別の制度です。「保険の扶養に入れていないから無理」とあきらめる必要はありません。

⑤生命保険料控除：出し忘れても5年さかのぼれる

生命保険・医療保険・個人年金の保険料は、住民税で合計最大7万円の所得控除になります（東京都主税局）。

秋に届く「控除証明書」のハガキを年末調整に出し忘れると、そのぶん税金を余計に払うことに。

出し忘れに気づいたら、確定申告（還付申告）で5年前の分までさかのぼって取り戻せます。

なお、「控除が受けられるから」と保険に入るのは本末転倒です。

私自身、月2.8万円の貯蓄型保険を、元本割れを覚悟で解約して月1万円以下の掛け捨てに変えた経験があります。

保険はまず保障の中身で選ぶ。控除はおまけ、くらいの感覚がちょうどいいです。

⑥住宅ローン控除：住民税からも引かれているか確認

住宅ローン控除は所得税から引くのが基本ですが、引ききれなかった分は住民税からも控除されます。

上限は「所得税の課税総所得金額等の5%・最高97,500円」です（総務省）。

年末調整や確定申告に不備がなければ、自動で反映されます。

ただ、「反映されているかの確認」は自分にしかできません。

ローン返済中の方は、6月の決定通知書の「税額控除」欄に金額が入っているかを見てください。

⑦決定通知書のチェック：役所のミスは実際にある

自治体の処理も人の手を経るので、扶養の人数や控除の反映もれといったミスはゼロではありません。

6月に会社経由でもらう「住民税決定通知書」を、源泉徴収票と見比べてください。

チェックするのは3か所だけです。

• 所得控除の欄：年末調整で出した控除（生命保険・iDeCo・扶養など）が反映されているか
• 税額控除の欄：ふるさと納税・住宅ローン控除の金額が入っているか
• 扶養の人数：家族の数と合っているか

ふるさと納税をした人は、寄附金税額控除が「寄付額−2,000円」に近い金額かを確認してください。

ここまでの7つを、効果の目安と一緒に一覧にします。

方法	住民税への効果の目安（年）	注意点
①ふるさと納税	実質2,000円で返礼品	上限超えは自腹。ポイント付与は終了
②iDeCo（月1万円）	▲約1.2万円	60歳まで引き出せない
③医療費控除（医療費20万円の場合）	▲約1万円	確定申告が必要
④扶養控除（別居の親・一般）	▲約3.3万円	親の所得条件あり
⑤生命保険料控除（上限まで）	▲最大約7,000円	控除証明書の提出が必要
⑥住宅ローン控除（住民税分）	▲最大97,500円	ローン返済中の人のみ
⑦通知書チェック	ミス発見なら数万円のことも	毎年6月に1分だけ

退職・転職で損しない住民税の知識

退職まわりの住民税は、知らないと最後の給料で驚くことになります。

先にポイントを言うと、「退職する月」で残りの住民税の払い方が変わります。

退職の時期	残りの住民税の払い方
1月〜4月	原則、最後の給料や退職金からまとめて天引き（一括徴収）
5月	5月分を最後の給料から天引きして終了（もともと最終月にあたるため、一括徴収の手続き自体が不要）
6月〜12月	まとめて天引きか、自分で納付書払いかを選べる

とくに気を抜けないのが、年明けから春にかけての退職です。

そして、退職した後にも続きがあります。

翌年度の住民税は「働いていた去年の所得」で計算されるため、収入が減っても納付書は届きます。

私自身、毎年納付書で住民税を払っています。

今年の金額は、なんと年18万円。

納付書を開いた瞬間、正直、愕然としました。

月割りにすれば1.5万円でも、まとめて突きつけられると重さがまるで違います。

転職の場合は、間を空けずに次の会社へ天引きを引き継ぐ手続き（特別徴収の継続）もできます。

空白期間があると、いったん納付書払いに切り替わります。納付書が届いても、二重払いではないので慌てないでください。

対策はシンプルです。

退職を決めたら「残りの住民税がいくらか」を先に確認し、そのぶんの貯金を残しておく。

どうしても払えないときは、放置せずに自治体の窓口へ。事情によって分割や猶予の相談ができます。

退職前後のお金といえば、失業手当などの「もらえるお金」の確認も忘れずに。

よくある質問（FAQ）

住民税はいつから引かれますか？

社会人2年目の6月からです。住民税は前年の所得に課税されるため、前年に所得のない新社会人の1年目はかかりません。2年目の6月の給料から天引きが始まるので、「1年目より手取りが減った」と感じる原因になります。

住民税が非課税になるのは年収いくらからですか？

給与収入だけの単身者なら、2026年度からは年収110万円以下が目安です（東京23区などの場合）。従来の100万円から10万円上がりました。基準は自治体や家族構成で変わるため、正確にはお住まいの市区町村のサイトで確認してください。

住民税が払えないときはどうすればいいですか？

放置がいちばん危険です。延滞金が上乗せされ、最悪の場合は財産の差し押さえに進む可能性もあります。納付書が届いた段階で早めに自治体の税務窓口へ相談すれば、事情に応じて分割払いや猶予を検討してもらえます。

まとめ：住民税は「去年の自分」への後払い

最後に、この記事の要点です。

• 住民税は前年所得への後払い。今年の額は変えられないが、来年は安くできる
• 2026年度から非課税の壁は110万円に。定額減税は終了
• 安くする王道は控除のフル活用（ふるさと納税・iDeCo・扶養控除など7つ）
• 1〜4月の退職は一括天引き。退職前に残額の確認を

今日の最初の一歩は、6月にもらった住民税決定通知書を引き出しから出して、控除の欄を1分見ること。

もし今年の分をなくしていても大丈夫。来年の6月に届いたら捨てずにチェック——それだけで数万円のミスに気づけることがあります。

物価が上がるいまだからこそ、「出ていくお金」の点検が家計のいちばんの近道です。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税」
• 総務省「個人住民税における定額減税について」
• 江戸川区「2026年（令和8年）度分住民税から適用されるもの（いわゆる「年収の壁」の変動）」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
• iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」（掛金の全額所得控除について）
• iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」（60歳までの受給制限について）
• 大阪市「退職・転勤などがあった場合（給与所得者異動届出書の提出）」

※本記事は2026年7月時点の制度に基づく一般的な情報と概算です。個別の税額は、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。iDeCo等の運用には元本割れのリスクがあり、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年7月4日