税金って何？「社会のサブスク」｜新社会人の天引き、9割は税金以外

初任給の日、私は時計を買うつもりでした。

会社が払う額（額面）は20万円なのに、実際に受け取った額（手取り）は16万円台だったのです。

私も「3万円以上、どこへ消えたの！？」と、給与明細（給料の内訳が書かれた紙）を何度も見返したのを覚えています。

給料から消えるお金の行き先は、おもに税金と社会保険料（年金や健康保険などのためのお金）の2つです。

いまの決まりで計算すると、月給20万円の新社会人が毎月引かれるお金は、3万2,650円です（東京都の例）。

そのうち税金は、約1割。

残りの9割は、税金ではありません（計算は後半で紹介します）。

では、その「税金」とは何なのでしょうか？

ひとことで言うと、「社会のサブスク」です。

みんなでお金を出し合って、警察や道路、学校を使えるようにする仕組みなんですね。

お金の専門資格（FP）を取ったいまの私が、給料から消えるお金の行き先と税金のしくみを、難しい言葉を使わずにお話しします。

📌 この記事でわかること

• 税金を払う理由と、使い道の中身
• 消費税・所得税・住民税のちがい
• 給料から引かれるお金の内訳（月給20万円で計算）
• ふるさと納税など、知っておきたい制度

読み終えるころには、給与明細のどの行が税金なのか、自分で見分けられるはずです。

税金とは？なぜ払うのか（結論：社会の“会費”）

結論から言うと、税金は「社会を維持するための会費」です。

財務省も、税を「社会の会費」と呼んでいます（財務省「もっと知りたい税のこと」第1章・PDF）。

道路、警察、学校、病院。

私たちが当たり前に使うものの多くは、この会費で動いています。

その気持ち、痛いほど分かります。

じつは、納税は憲法で決められた国民の義務です（日本国憲法第30条・国税庁「納税の義務」）。

ただ、「義務だから」で終わらせると、モヤモヤが残りますよね。

そこで、この会費の中身を、数字でたしかめてみます。

税金とは「日本という国のサブスク代」

税金をひとことで言うと、「日本で暮らすためのサブスク代」です。

サブスクとは、決まった料金を払いつづけて、サービスを使う仕組みのこと。

たとえばマンションに住むと、「管理費」を払いますよね。

そのお金で、エントランスが掃除され、エレベーターが点検されます。

税金もこれと同じ。

「日本」という大きなマンションを保つために、みんなで出し合うお金なのです。

財務省は、税金を「公的サービスを運営するための費用を賄うもの」と説明しています。

※出典：財務省「税制（国の税金の仕組み）」

ただし、ふつうのサブスクとは違う点が2つあります。

1つめは、解約ボタンがないこと。

2つめは、たくさん払っても、受けられるサービスが増えるわけではないことです。

収入の多い人が多めに払い、困ったときはだれでも支えてもらえるところが、ただの「料金」とは違います。

そのかわり、使い道はとても身近です。

警察・消防・道路…身近な税金の使い道

では、その「会費」は何に使われているのでしょうか。

まずは、身近なところから。

1人あたりの金額にすると、もっと実感がわきます。

警察と消防には国民1人あたり年間約4万6,914円、ごみ処理には約2万3,655円が使われています。

合わせて1日約190円で、110番も119番もごみ収集も動いている計算です。

学校は、1年あたりの金額がさらに大きくなります。

公立の小学生1人に約96万8,000円、中学生に約108万3,000円、高校生（全日制）に約106万4,000円。

小・中・高と12年間、公立に通うと、合計で約1,225万円になります。

公立に通った人は、働きはじめる前から、すでにこれだけ使っていたわけです。

※国税庁「税の学習コーナー」（身の回りの公共サービス・これ、いくら？）の数字です。国と自治体の負担の合計で、警察・消防とごみ処理は2024年度、教育費は2023年度。1日あたりの金額と12年間の合計は、私が計算しました（12年間の合計は、2023年度の金額がそのまま続いたとして足した数字です）。

国の使い道を「1万円」に縮めてみた

次は、国全体の使い道です。

2026年度に国が使うお金は約125兆円（追加の予算をふくむ）と大きすぎるので、「1万円」に縮めてみます。

使い道	1万円のうち
社会保障（年金・医療・介護など）	3,110円
借金の返済と利息（国債費）	2,490円
地方へ配るお金（地方交付税など）	1,660円
防衛	720円
公共事業（道路・橋など）	490円
教育・科学	480円
その他	1,040円

※財務省「もっと知りたい税のこと」第2章（令和8年7月発行・PDF）にある割合から、私が計算しました。四捨五入のため、合計は1万円になりません。

いちばん多いのは、年金・医療・介護などの社会保障。

全体の約3割です。

2番目に多いのは過去の借金の返済と利息で、全体のおよそ4分の1がここに使われています。

しかも、125兆円のうち税金でまかなえているのは約84兆円で、残りの多くは新しい借金（国債）です。

「会費」だけでは足りていないのが、いまの日本なのです。

もし税金がなかったら？ゾッとする世界

それでも「払いたくない」と思う日のために、税金がゼロの世界を想像してみましょう。

どうでしょう？想像しただけでゾッとしますよね。

国税庁も、税金がなければ救急車や交番、ごみ収集が有料になる、と説明しています（国税庁「税の意義と役割」）。

「平和で清潔な日常」は、税金に支えられているのです。

知らないと損する代表的な税金3つ（消費税・所得税・住民税）

税金の種類は、国と地方をあわせて約50あります（財務省「税の種類に関する資料」）。

でも、ふだんの暮らしでよく出会うのは「消費税・所得税・住民税」の3つです。

下の表で、全体像をつかみましょう。

種類	何にかかる	税率の目安
消費税	買い物・サービス	10%（食料品などは8%）
所得税	1年間の所得（もうけ）	5〜45%の7段階
住民税	前の年の所得	10%＋年5,000円ほど

払う相手も、タイミングも、3つそれぞれ違います。

日常の相棒「消費税」

消費税は、物を買ったりサービスを受けたりしたときにかかる、一番身近な税金です。

税率は10%。

ただし、お酒と外食をのぞく食料品などは8%です。

税抜き100円のノートなら110円、100円のアイス（持ち帰り）なら108円を払います。

お店に払っているように見えますが、お店はあとでまとめて税務署に納めているのです。

年齢や収入に関係なくみんなが負担する税金で、おもに年金・医療・介護・子育て支援の4つに使うと決められています。

※出典：国税庁「No.6101 消費税の基本的なしくみ」・「No.6102 消費税の軽減税率制度」／財務省「消費税の使途に関する資料」

「8%か10%か」の線引きは意外とややこしく、同じハンバーガーでも持ち帰りは8%、お店で食べると10%です。

この消費税が、近いうちに大きく変わるかもしれないことをご存じですか？

2026年9月15日、政府は、いま8%の食料品の消費税率を1%に下げる制度の設計図（大綱）をまとめました（閣議決定・内閣官房）。

期間は、2027年4月から2年間の予定。

ただし、これで実施が決まったわけではありません。

法律の案が国会で通って、はじめて実施されます。

その法律の案は、2026年10月9日に国会へ出されました（内閣官房）。

2026年10月14日時点では、まだ成立していません（衆議院「議案の経過」）。

家計がいくら軽くなるかは、食料品の消費税1%の記事で世帯別に試算しています。

稼いだら払う「所得税」

所得税は、1年間の所得（もうけ）にかかる国の税金で、会社員なら給料がその対象になります。

毎月の給与明細に顔を出す税金です。

最大の特徴は、所得が多い人ほど税率が上がる「累進課税」というしくみにあります。

多く稼いだ人が多めに負担することで、暮らしの差をやわらげる役割もあります（所得の再分配）。

税率は、5%から45%までの7段階です。

ここで、よくある誤解を1つ。

「稼ぎが増えて税率が上がると、かえって損をする」はまちがいで、高い税率がかかるのは線を「超えた部分」だけです。

たとえば税金のかかる所得が300万円なら、195万円までは5%で、超えた105万円にだけ10%がかかります。

195万円 × 5% ＋ 105万円 × 10% ＝ 20万2,500円。

300万円ぜんぶに10%（30万円）がかかるわけではありません。

その差は、約10万円。

もう1つ、税率がかかるのは年収そのものではなく、年収から「控除」という決まった額を引いた残りです。

会社員やパートの人なら、控除は最低でも178万円（2026年・2027年分）。

つまり、年収178万円までは、所得税がかからないのです。

ただし、住民税や社会保険料は別の決まりなので、もっと低い年収からかかることがあります。

※178万円は、給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（最大104万円）の合計です。出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF・1ページ）

2027年1月からは、所得税に「防衛特別所得税」という上乗せが始まります。

ただ、いまある別の上乗せ（復興特別所得税）が同じだけ下がるので、当面の負担は変わりません（国税庁 No.2260）。

くわしい試算は、防衛特別所得税の記事にまとめました。

住んでいる街に課金する「住民税」

住民税は、自分が住んでいる都道府県と市区町村に払う税金で、「この街に住むための利用料」のようなものです。

税率は、前の年の所得（控除を引いたあと）の10%が基本。

これとは別に、所得に関係なく年5,000円ほどを、みんなが同じように払います。

集めたお金は、ごみ処理や公園、図書館など、あなたの地元の暮らしを良くするために使われています。

おもしろいことに、総務省も住民税を「地域社会の会費」と表現しているのです。

まさに“住む場所のサブスク代”ですね。

※出典：総務省「個人住民税」。年5,000円には、森林環境税（国の税金）1,000円をふくみます。所得が少ない人は、かからない場合があります。

いちばんの注意点は、「前の年」の所得で決まることです。

会社をやめて収入が減っても、次の年には「去年のぶん」の請求が届きます。

計算のしかたは、住民税の仕組みの記事でくわしくまとめています。

【体験談】税金にまつわる私の悲喜こもごも

しくみは分かっても、お財布からお金が減るのは、やっぱり痛い。

ここからは、いまなら笑える（当時は笑えなかった）私の話を、3つ紹介します。

1つめのあとに、いまの決まりでの計算もはさみます。

初任給の悲劇！「手取り」と「額面」の残酷な違い

忘れもしない、社会人1年目の初任給の日。

欲しかった時計を、買うつもりでいました。

ところが、手取りは16万円台。

額面の20万円から、3万円以上がどこかへ消えていたのです。

「どこへ消えたの！？」と、明細を何度も見返しました。

あの時計、まだ買えていません。

では、給料から消えるお金の正体は、何なのでしょうか？

月給20万円・1年目に引かれるお金の内訳｜税金は約1割

ここからは私の話ではなく、計算です。

東京都で働く月給20万円・社会人1年目の人がいくら引かれるかを、いまの決まり（2026年度）で出してみます。

引かれるもの	月の金額	種類
厚生年金	18,300円	社会保険料
健康保険	9,850円	社会保険料
雇用保険	1,000円	社会保険料
子ども・子育て支援金	230円	社会保険料に上乗せ
所得税	3,270円	税金
合計	32,650円	―

※2026年10月時点。社会人1年目（住民税がまだかからない年）で、協会けんぽ（中小企業の会社員が多く入る健康保険）・40歳未満・扶養家族（自分が養っている家族）なし・交通費なしの場合です。

引かれるのは合計で3万2,650円、手取りは16万7,350円になります。

このうち税金は、所得税の3,270円だけです。

割合にすると、約1割。

残りの9割は、年金や健康保険などの「社会保険料」です。

※計算のもとは、協会けんぽ「令和8年度保険料額表（東京都）」・厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」・国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）」です（いずれもPDF）。子ども・子育て支援金は2026年4月に始まった上乗せで、くわしくは子育て支援金の記事にまとめています。健康保険と厚生年金は、前の月のぶんを次の給料から引くのが基本なので（日本年金機構）、4月の給料だけは引かれる額が少なくなる会社もあります。

「税金を引かれた」と感じるお金の大半は、じつは税金ではないのです。

しかも、この所得税の多くは、年末に戻ってきます。

毎月の天引き（給料から先に引くこと）は、仮の計算だからです。

1年分の正しい税金は、会社が12月に計算し直して、払いすぎていれば返し、足りなければ追加で引きます（年末調整）。

4月に入社した1年目の人は、12月までの給料が9か月ぶんの180万円。

ここから社会保険料を引くと、所得税がかからない178万円（2026年分）を下回ります。

そのため、4〜12月に引かれた所得税（約3万円）は、計算上は全額戻ります。

※月給20万円・ボーナスなし・扶養家族なしで、ほかに収入や控除がない場合の概算です（国税庁「No.2662 年末調整のしかた」・「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」をもとに計算）。

12月にいくら戻るのかは、年収別の早見表にまとめました。

話を、残りの9割に戻します。

社会保険のしくみは、こちらの記事でくわしく解説しています。

年収ごとに将来の年金がいくらになるかは、ねんきん定期便の記事で試算しています。

パートやアルバイトで働く方は、「年収の壁」（税金や社会保険料の負担が増える境目）も知っておくと安心です。

2026年に何が変わったかは、次の記事にまとめました。

忘れた頃にやってくる刺客「住民税」の恐怖

社会人2年目の6月。

私のもとに、住民税の納付書（支払い用の紙）が届きました。

それを見て、青ざめたのを覚えています。

当時の私は、会社の天引きではなく、自分で納める形でした。

なぜ、2年目の6月だったのでしょうか？

住民税は「前の年」の所得にかかるので、学生だった年の所得が少なければ、1年目は請求がないのです。

そのかわり、2年目の6月から、1年目のぶんの支払いが始まります。

会社員の多くは、6月から翌年5月までの12か月、毎月の給料から少しずつ天引きされていきます。

つまり、2年目の6月から手取りが少し減るわけです。

減る額は、月給20万円で4月に入社した人なら、月3,000円台が目安です。

しかも、これは1年目の9か月ぶん（4〜12月）の給料にかかった額。

3年目の6月からは、1年まるごと働いたぶんにかかるので、月7,000円ほどに増えます。

※2026年4月入社・ボーナスなし・東京都・扶養家族なしで、給料と保険料、税金の決まりがいまと変わらない場合の概算です（2年目は年4万円前後、3年目は年8万4,000円ほど）。総務省「個人住民税」と名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」をもとに計算しました。天引きの時期は東京都主税局の説明によります。

住民税を軽くする方法は、住民税を安くする7つの方法の記事にまとめています。

意外と嬉しい？ふるさと納税で毛ガニをゲットした話

給与明細を見て「取られた！」と感じていた私ですが、「ふるさと納税」で、少しだけ税金と仲良くなれました。

ふるさと納税は、好きな自治体（都道府県や市区町村）に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いたぶん、自分の税金が安くなる制度です。

たとえば3万円を寄付すると、上限の範囲内なら、税金が2万8,000円安くなります。

安くなるのは、おもに次の年の住民税。

そのうえ、寄付先からお礼の品（返礼品）が届くこともあります。

私も毎年利用していて、北海道から毛ガニが届いた年もありました。

身がぎっしりで、家族で無言になりながら食べました。

「税金を払ってて、ちょっと良かったかも」と思えた瞬間です。

ただ、1つだけ誤解のないように。

お財布から出ていくお金の合計は、減りません。

むしろ、2,000円増えます。

住んでいる街に納めるはずだった税金を、寄付という形で別の街に回す仕組みだからです。

得をするのは、2,000円で受け取れるお礼の品のぶん、ということですね。

上限のめやすや手続きは、ふるさと納税の記事をどうぞ。

「税金が軽くなる制度」という意味では、投資の利益に税金がかからないNISA（ニーサ）もあります。

ただし投資なので、元本割れ（元手より減ること）のリスクがある点は忘れないでください。

税金についてよくある質問（FAQ）

税金を払わないとどうなりますか？

期限を過ぎると、利息にあたるお金（国の税金では「延滞税」）が上乗せされます。

督促状（支払いをうながす通知）が届いても払わずにいると、最終的には財産を差し押さえられることがあります。

払えないときは放置せず、早めに税務署や市区町村の窓口へ相談してください。

事情によっては、支払いを待ってもらえる制度（猶予）もあります。

※出典：国税庁「No.9205 延滞税について」・「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

会社員でも確定申告は必要ですか？

多くの会社員は、必要ありません。

確定申告とは、1年分の税金を自分で計算して、税務署に届け出ること。

会社員の場合は、会社が12月の「年末調整」で、かわりに計算し直してくれます。

ただし、給料が年2,000万円を超える人や、副業の所得が年20万円を超える人は、確定申告が必要です。

ふるさと納税の寄付先が6つ以上ある年も、申告しないと税金は減りません。

医療費が多くかかった年などは、申告すると税金が戻ることもあります。

※出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」・「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

税金を少しでも安くする方法はありますか？

あります。

カギは、税金の計算で差し引ける「控除」です。

医療費が多くかかった年の医療費控除や、老後資金を積み立てるiDeCo（イデコ）の掛金が、その例になります。

ただしiDeCoは、選ぶ商品によっては元本割れのリスクがあり、原則60歳まで引き出せません。

「知っているか」で差がつく世界です。

※出典：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」・iDeCo公式サイト

まとめ：税金は「安心・安全のサブスク」前向きに付き合おう

給与明細を見ると、つい「取られた！」と感じてしまいます（私もそうでした）。

いまでも、税金の欄を見ると「高すぎやろ…生活できひんわ」と思います。

でも、行き先が分かると、見え方が少し変わってきませんか？

今日の一歩は、給与明細の「控除」の欄（給料から引かれるお金が並んでいるところ）を、2つに分けて見ることです。

所得税と住民税が「税金」で、健康保険・厚生年金・雇用保険などが「社会保険料」です。

社宅の家賃や組合費など、どちらでもない天引きは数えません。

税金の合計を、税金と社会保険料を合わせた額で割ってみてください。

この記事の例（1年目）では、約1割でした。

2年目の6月からは住民税が加わるので、同じ例でも2割近くになります。

あなたの明細では、何割になるでしょうか？

明細が手元になければ、次の給料日にためしてみてください。

月給20万円の例では、給料から引かれるのは約16%で、このほかに買い物のたびに消費税を払っています。

税金の仕組みを知ることは、自分のお金を守る第一歩です。

解約できないサブスクだからこそ、中身をよく知っておきたい。

私は、そう考えています。

この記事は、お金のことを何も知らないところから読める「お金の超入門」シリーズの1本です。

📚 はじめての人のお金の超入門（読む順番）

1. お金って結局何？（お金の正体は「信用」）
2. お金の価値はなぜ変わる？（貯金が目減りするしくみ）
3. 銀行って何するところ？（銀行は社会の“心臓”）
4. 金利とは？（金利は「お金のレンタル料」）
5. 税金って何？（この記事）

参考資料

• 財務省「税制（国の税金の仕組み）」
• 財務省「もっと知りたい税のこと」（令和8年7月発行）
• 財務省「税の種類に関する資料」
• 財務省「消費税の使途に関する資料」
• 財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」（2026年3月5日）
• 国税庁「税の学習コーナー」税の意義と役割
• 国税庁「税の学習コーナー」納税の義務
• 国税庁「税の学習コーナー」税の歴史
• 国税庁「税の学習コーナー」身の回りの公共サービス
• 国税庁「税の学習コーナー」これ、いくら？
• 国税庁「税の学習コーナー」税の種類と分類
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.6101 消費税の基本的なしくみ」
• 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」
• 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
• 内閣官房「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）
• 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）」（PDF）
• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁「No.9205 延滞税について」
• 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
• 総務省「ふるさと納税の概要」
• 総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」
• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
• 名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」（都道府県ごと）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表（東京都）」（PDF）
• 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」（PDF）
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
• iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
• 金融庁「NISAを知る」

※本記事は2026年10月14日時点の一般的な情報提供です。税制は改正されることがあり、具体的な税額や手続きは個別の状況によって異なります。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。最新の情報は、国税庁やお住まいの自治体の公式サイトでご確認いただくか、税務署・税理士にご相談ください。

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年10月14日