住民税の仕組みを図解｜均等割と所得割の違いをFP解説

「均等割」「所得割」なんて言葉が並んでいて、見た瞬間にそっと封筒を閉じたくなりますよね。

でも、住民税のしくみは実はとてもシンプルです。

住民税は「均等割（みんな同じ定額）＋所得割（収入に応じた金額）」という、たった2つの足し算で決まります。

この2階建ての構造さえ分かれば、あなたの通知書の金額に「なるほど、だからこの額か」と納得できます。

申し遅れました。こんにちは、FPのよ～ちゃんです。

社会人2年目の6月、私も住民税の納付書を見て青ざめたひとりです。その体験も後半でお話しします。

住民税とは？「均等割＋所得割」の2階建てで決まる

結論からお伝えします。

住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金で、「均等割」と「所得割」の2つを足した金額です。

いわば、地域という共同マンションの「管理費」のようなもの。ゴミ収集・消防・学校・道路の整備など、暮らしを支えるサービスの費用をみんなで出し合っています。

住民税の正体は「住む街に払う会費」

住民税は、その年の1月1日に住んでいた自治体に対して払います。

会社員の多くは、毎月の給料から天引き（特別徴収）されています。

自営業やフリーランスの方は、自分で納付書を使って払う「普通徴収」が基本です。

金額は「均等割（定額）＋所得割（収入しだい）」の合計

住民税の金額は、次の2つの合計で決まります。

• 均等割：所得に関係なく、みんな同じ定額（標準で年5,000円）
• 所得割：前年の所得に応じて変わる（標準の税率は10％）

1階部分が「均等割」、2階部分が「所得割」の2階建て、とイメージすると分かりやすいです。

収入が多い人ほど2階（所得割）が高くなり、収入がゼロに近い人は1階（均等割）だけ、または非課税になります。

均等割とは？誰でも同じ約5,000円のナゾ

均等割とは、所得の多い少ないに関係なく、住民が等しく負担する定額部分のことです。

標準額は年5,000円。この「なぜ5,000円なのか」の内訳が、意外と知られていません。

均等割の内訳は「4,000円＋森林環境税1,000円」

区分	金額（年額）
市町村民税（均等割）	3,000円
道府県民税（均等割）	1,000円
森林環境税（国税）	1,000円
合計	5,000円

（出典：総務省「個人住民税」、2026年時点）

もともとの均等割は市町村3,000円＋道府県1,000円の合計4,000円です。

これに、2024年度から森林環境税という国の税金が1,000円加わり、住民税の均等割と一緒に集められるようになりました。

はい、全国どこに住んでいても、国内に住所がある人が対象です。集めたお金は森林の整備などに使われます。

収入が少ないと均等割も非課税になる

均等割には「これ以下の所得なら払わなくてよい」という非課税ラインがあります。

独身で扶養する家族がいない場合、2026年度からは給与収入110万円以下なら、住民税はかからないのが目安です（東京23区などの場合）。

これは2025年までの100万円から、10万円引き上げられた金額です。

なお、パートで働く方が意識する「年収の壁」（扶養や社会保険の境目）は、この住民税の非課税ラインとは別のしくみです。くわしくは年収の壁の記事で解説しています。

※非課税の基準は自治体や家族構成によって異なります。正確なラインはお住まいの市区町村のサイトや窓口でご確認ください。

所得割とは？税率10％で決まるメイン部分

所得割とは、前年の所得に応じて金額が変わる部分で、標準の税率は10％です。

住民税のほとんどは、この所得割が占めます。金額の主役はこちらです。

所得割の税率は「市町村6％＋都道府県4％＝10％」

• 市町村民税：6％
• 道府県民税：4％
• 合計：10％

（出典：総務省「個人住民税」、2026年時点）

所得税は「稼ぐほど税率が上がる」段階的なしくみです。

一方で住民税の所得割は、基本的に一律10％です。

計算は「（所得−所得控除）×10％−税額控除」

所得割は、次の3ステップで計算します。

1. 1年間の所得を出す（給与の場合は給与所得控除を引いたあとの金額）
2. そこから所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）を引く
3. 残った金額（課税所得）に10％をかけ、最後に税額控除を引く

用語が多いので、次で実際の金額に置きかえてみます。

年収400万円の会社員なら、住民税は年いくら？

FPとして、年収400万円・独身の会社員をモデルに、住民税をざっくり計算してみました。

項目	金額
給与収入	400万円
給与所得（控除後）	約276万円
所得控除（基礎控除＋社会保険料など）	約103万円
課税所得	約173万円
所得割（10％）	約17万円
均等割	5,000円
住民税の合計（年）	約17.5万円

※独身・社会保険料を年60万円と仮定し、調整控除（税額を少し差し引くしくみ）を反映した概算です。扶養や各種控除で金額は変わります。

こうして見ると、住民税の負担のほぼすべてが所得割だと分かりますね。

月あたりにすると約1.4万円。決して小さくない金額です。

なぜ社会人2年目から住民税がドンと来るのか

住民税は「前年の所得」に対してかかる後払い方式だからです。

新社会人の1年目は前年の所得（学生時代）がほぼゼロなので、住民税はほとんどかかりません。

ところが2年目になると、1年目に働いた1年分の住民税が一気に請求されます。これが「2年目の壁」の正体です。

住民税は「前年の稼ぎ」への後払い

所得税が「その年の所得」にリアルタイムでかかるのに対し、住民税は1年遅れてやってきます。

だから、収入が下がった年でも、前年の稼ぎが多ければ住民税は高いまま。この時間差が、家計の落とし穴になります。

【体験談】2年目の6月、納付書を見て青ざめた話

社会人2年目の6月。

ポストを開けると、市役所から見慣れない封筒が届いていました（当時から私は自分で納付する普通徴収でした）。

中を見ると、住民税の納付書。1年目には来なかった請求です。

正直に言うと、当時の私は「住民税は前年の所得にかかる」ことを知りませんでした。

1年目の感覚のまま、もらった給料をほぼ使い切っていました。

だから、まとまった納付書の金額を見たとき、血の気が引いたのを覚えています。

学んだのは、住民税は「後から必ず来る固定費」として、前年のうちに身構えておくべきだということです。

退職・転職するときも要注意

この後払いのしくみは、仕事を辞めるときにも影響します。

退職して収入がゼロになっても、前年に働いていれば、その分の住民税は容赦なく請求されます。

転職や独立を考えている方は、住民税1年分を「翌年に払う固定費」として手元に残しておくと安心です。

住民税の仕組みについてよくある質問（FAQ）

均等割は結局いくら払うのですか？

標準で年5,000円です。内訳は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円です。ただし自治体によっては、防災などの目的で数百円上乗せしている場合があります（2026年時点）。

住民税が2年目から増えるのは本当ですか？

本当です。住民税は前年の所得にかかる後払い方式のため、前年の所得がほぼない新社会人の1年目はほとんどかかりません。1年間フルに働いた分が、2年目の6月ごろから請求されます。

退職して無収入になっても住民税は払うのですか？

はい、前年に所得があれば払う必要があります。住民税は前年の所得が基準なので、退職後に収入がゼロでも、前年分の住民税は請求されます。退職を予定している方は、住民税1年分を残しておくと安心です。

まとめ：住民税は「定額＋10％」の足し算だった

住民税のしくみを、もう一度整理します。

• 住民税＝均等割（定額・年5,000円）＋所得割（前年所得×10％）の2階建て
• 均等割の内訳は、市町村3,000円＋都道府県1,000円＋森林環境税1,000円
• 所得割は税率10％。年収400万円・独身なら住民税は年約17.5万円が目安
• 住民税は「前年の所得」への後払い。2年目や退職時は特に注意

今日の一歩は、お手元の「住民税決定通知書（納税通知書）」を開いて、”均等割”と”所得割”の欄を実際に見てみることです。

金額の内訳が読めるようになると、「どこを減らせるか」も見えてきます。

住民税は、実は工夫しだいで軽くできる部分があります。

その具体的な方法は、次の記事でくわしくまとめました。

そもそも税金は、何のために払うのでしょうか。

その全体像は、次の記事でやさしく解説しています。

参考資料

• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」

※本記事は2026年時点の制度をもとにした概算・一般的な解説です。実際の税額や非課税基準は、お住まいの自治体によって異なります。正確な金額は市区町村の窓口でご確認ください。

住民税は地方税なので、2027年に始まる防衛特別所得税の対象にはなりません。

では所得税のほうはいくら増えるのか、年収別にまとめました。

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年7月12日