高配当株って、NISAで買えば配当は全部もらえるんでしょ？😊
設定を1つ忘れていると、もらえません。
受取方法の設定を変えていないと、NISA口座で買っても配当金から20.315%が引かれます。
100万円ぶんを配当利回り3.5%の株で持っていたら、年7,110円。
10年ためると、7万1,100円になります。
しかも、一度課税された配当を、あとからNISAの非課税に戻すことはできません。
申し遅れました。
こんにちは、FPのよ～ちゃんです。
私は20代後半に「配当利回り5%超え」という株を50万円ぶん買って、13万円のマイナスで終えています。
その反省も込めて、つまずく順番どおりに書きました。
- 「高配当株」は利回り何%からなのか（東証プライムの平均は2.21%）
- 高配当株を買うまでの5ステップ
- 設定を忘れるとNISAでも配当が課税される、たった1つの落とし穴
- 注文してから配当が振り込まれるまでの日程
- 初心者がやりがちなNG3つ
口座を開いた時点ですでに証券口座受け取りになっていることもあるので、まずは確認からです。
確認そのものは5分で終わります。
すでに証券口座とNISA口座があり、配当の受取先も証券口座になっていれば、買うところまで同じ日にできます。
読み終えるころには、「いつ・いくら・どこに」配当が入るかを、自分で説明できるはずです。
「高配当株」は利回り何%から？東証プライムの平均は2.21%
先に答えをお伝えすると、配当利回り3%台がひとつの線になります。
高配当株とは、配当利回りが市場の平均より高い株のことです。
配当利回りとは、株価に対して1年でいくら配当がもらえるかを示す割合をいいます。
1株1,000円の株が年35円の配当を出すなら、配当利回りは3.5%です。
ただし「何%以上が高配当」という公式な決まりはありません。
だから、市場の平均を出発点にします。
東証プライムの平均利回りは2.21%（2026年7月・JPX）
日本取引所グループ（JPX）は、市場ごとの平均利回りを毎月公表しています。
2026年7月の東証プライム市場は、次の3つの数字でした。
| 指標の名前 | 2026年7月 | 何を表すか |
|---|---|---|
| 単純平均利回り | 2.21% | 平均配当金÷平均株価（無配の会社も含む） |
| 有配会社平均利回り | 2.29% | 配当を出している会社だけの利回り |
| 加重平均利回り | 1.94% | 時価総額に対する配当金総額の割合 |
出典：日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」（2026年7月分）
ここは注記まで読む価値があります。
単純平均と加重平均は月中の平均、有配会社平均は月末時点の数値です。
そして計算に使われる配当金は「前期の確定配当金」、つまり実績です。
これから出る予想配当ではありません。
同じ市場なのに、数え方を変えると1.94%から2.29%まで幅が出ます。
「平均利回り」という言葉を見たら、どの数え方かを確かめてみてください。
3%を超えれば平均をはっきり上回る。でも5%超えは黄色信号
市場の平均が2.21%ですから、3%を超えていれば平均をはっきり上回る水準です。
世の中で高配当株と呼ばれるのは、おおむね3%台からになります。
では5%、6%ならもっといいのか。
ここに落とし穴があります。
配当利回りが「1株当たりの配当金 ÷ 株価」で計算されるからです。
つまり株価が下がるほど、利回りは自動的に上がります。
利回りが高い理由が「配当が多いから」ではなく「株価が売られているから」のことがあるわけです。
じゃあ利回りランキングの1位って、いちばん人気がない株ってこと…？😨
そういうケースが混ざっている、というのが正確なところです。
私が50万円でおぼえたこと
20代後半のころ、「配当利回り5%超え」と話題になっていた株を、よく調べずに50万円ぶん買いました。
計算上は、年に2万5千円の配当が入るはずでした。
ところが翌年、減配が発表されます。
減配とは、会社が配当金の額を減らすことです。
原因は決算書を見れば分かる話でした。
その会社は配当性向が100%を超えていたのです。
配当性向とは、その年の利益のうち何%を配当に回したかを示す数字をいいます。
100%超えということは、稼いだ利益より多い配当を出していたことになります。
利益が少し減っただけで、続けられなくなる配り方でした。
実際に1年でもらえた配当は、約2万円にとどまりました。
一方で株価は3割下がり、評価損は約15万円になりました。
差し引き13万円のマイナスです。
元手50万円に対して、マイナス26%。
利回り5%の株を買ったつもりが、年利マイナス26%でした。
正直、ガッカリしました。
結局その株は売って、損を確定させています。
※うまい話は、私のところには来ませんでした。
高配当株には元本割れのリスクがあります
- 配当は約束されたものではなく、減配・無配になることがあります
- 株価が下がれば、受け取った配当を上回る損失が出ます
- 投資の最終判断はご自身の責任でお願いします
なお、高配当株は誰にでも向く方法ではありません。
NISAを使わない口座で持つと、配当を受け取るたびに税金が引かれます。
使う予定のないお金を増やすことだけが目的なら、分配金を出さない投資信託のほうが効率のよい場合もあります。
銘柄の中身をどう見分けるかは、この失敗を教材にして別記事にまとめました。
高配当株の始め方は5ステップ｜まず全体像
やることは5つです。
- 投資に回してよいお金を決める
- 証券口座を開き、NISAのどの枠で買うかを決める
- 配当金の受取先を「証券口座」にする
- 買う枠と株数を決めて注文する
- 配当を待って、受け取る
証券口座とNISA口座がすでにあるなら、1から4は数日で進められます。
ただしステップ3は反映まで数営業日かかります（楽天証券は3〜4営業日）。
注文はそのあとにしてください。
口座を作るところからなら、2〜3週間ほど見ておいてください。
このうち、飛ばすと損をするのがステップ3です。
ステップ1：投資に回してよいお金を決める
高配当株は、値下がりしても持ち続けられるお金で買うのが前提になります。
配当が振り込まれるのは、権利が確定する日を過ぎてから、さらに2〜3か月先だからです。
その間に生活費が足りなくなって売ってしまうと、私と同じように損を確定させることになります。
先に、当面の生活を支えるお金を別にしておいてください。
ステップ2：証券口座を開き、NISAの枠を決める
個別株を買うのは、NISAの成長投資枠です。
金融庁も「成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能になりました」と説明しています。
つみたて投資枠のほうは、金融庁が条件を定めた投資信託とETF（上場している投資信託）に限られます。
成長投資枠で投資できるのは年240万円まで。
生涯で使える枠は1,200万円までです（NISA全体では1,800万円）。
非課税で持てる期間に期限はありません。
NISA口座を使わず、課税される口座で買うこともできます。
その場合の税率は、配当にも売却益にも20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%・住民税5%）です。
配当をコツコツ受け取る投資では、この差が毎年きいてきます。
なお2027年からは、所得税に防衛特別所得税が上乗せされます。
ただし復興特別所得税が同じ幅だけ下がるため、配当にかかる合計20.315%は据え置きです（財務省）。
ステップ3が山場｜配当金の受取先を「証券口座」にする
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
NISA口座で買っても、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしていないと非課税になりません。
株式数比例配分方式とは、配当金を証券口座で受け取る方式のことです。
日本証券業協会は、こう書いています。
「株式数比例配分方式」以外を選んでいると、配当金は「20%の税率で源泉徴収されます」。
協会は本文で20%と書き、注で復興特別所得税を含めると20.315%になると補っています。
NISAは「非課税の箱」です。
ところが受取先を銀行や郵便局にしていると、配当金だけが箱の外を通って届きます。
箱の外を通るぶんには、20.315%が引かれます。
そういう仕組みです。
4つの受取方法のうち、非課税になるのは1つだけ
配当金の受け取り方は、次のように分かれています。
| 受取方法 | どこで受け取るか | NISAで非課税になるか |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座 | なる |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座（全銘柄まとめて） | ならない |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定した銀行口座 | ならない |
| 配当金領収証方式 | 郵便局などの窓口で現金 | ならない |
出典：日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
表にすると、選ぶべき行はひとつだけだと分かります。
「かぶしきすうひれいはいぶんほうしき」…呪文？🤔
私も最初は早口言葉かと思いました。
意味は「持っている株数に応じて、証券口座に配ってくれる方式」というだけです。
なお、上場していないふつうの投資信託なら、分配金にこの手続きは要りません（日本証券業協会）。
ただしETFとREITは別です。
REITとは、不動産に投資する上場商品のことをいいます。
どちらの分配金も「上場株式の配当金等」に含まれるため、株と同じく設定が必要になります。
期限は配当基準日まで。手続きには数営業日かかる
いつまでに設定すればいいのか。
日本証券業協会は「保有銘柄の配当基準日までに、手続を終了しておく必要があります」としています。
配当基準日とは、配当をもらえる株主を確定させる日のことです。
ここで気をつけたいのが、手続きに時間がかかる点です。
楽天証券は、変更の受付完了まで「3～4営業日かかります」と案内しています。
かかる日数は証券会社によって違うので、自分の会社で確認してください（日本証券業協会）。
いずれにせよ、基準日の当日に思い出しても間に合いません。
そして一度課税された配当を、あとからNISAの非課税に戻すことはできません。
課税されてしまった配当にも、打てる手はあります。
確定申告をすれば、課税口座（特定口座・一般口座）で出た売却損と差し引きできます。
これを損益通算といいます（日本証券業協会）。
ただし、それは非課税に戻ることとは別です。
申告したほうが得かどうかは人によって変わるので、税務署や税理士に確認してください。
だから買う前に済ませるのが正解になります。
要点：買う前にやること
- 配当金の受取方法を「証券口座（株式数比例配分方式）」にする
- 締め切りは配当基準日。かかる日数は証券会社により違う（楽天証券は3〜4営業日）
- あとから非課税に戻すことはできない
設定を忘れると、いくら引かれるのか
数字で見たほうが早いので、試算しました。
配当利回り3.5%・税率20.315%で計算しています。
| 投資した金額 | 1年の配当（税引前） | 引かれる税金 |
|---|---|---|
| 50万円 | 17,500円 | 3,555円 |
| 100万円 | 35,000円 | 7,110円 |
| 300万円 | 105,000円 | 21,330円 |
100万円で年7,110円。
10年持ち続ければ7万1,100円です。
設定画面を5分開くかどうかで、これだけ変わります。
私も、ネットで調べてから設定しました
私が個別株を買っていたころ、配当金の受取方法は自分でネットで調べました。
そのうえで、証券口座で受け取る設定にしました。
使っていたのは楽天証券です。
いま思うと、自分で調べて設定まで済ませたのは、当時にしては上出来でした。
税金の話は、たいてい「知っている人だけが得をする」形で置かれています。
なお、この設定は証券会社ごとに分けられません。
日本証券業協会も、1社で変更すると他社の分も自動的に切り替わると説明しています。
証券会社を2つ使っている方は、あわせて確認してみてください。
豆知識：郵便局に持っていく紙は、いつか本当にただの紙になる
- 配当金領収証は、期限を過ぎても株主名簿を管理する信託銀行で受け取れます（三井住友信託銀行）
- 窓口の信託銀行は会社ごとに違い、「除斥期間」を過ぎると権利そのものが消えます
- 見つけたら寝かせずに、すぐ動くのが正解です
ステップ4・5｜注文から配当が振り込まれるまで
ここからは、注文と受け取りの話です。
先に結論をいうと、配当が振り込まれるのは、権利が確定した日から2〜3か月ほど先です。
権利が確定する日は会社ごとに決まっているので、買うタイミングによっては半年以上待つこともあります。
ステップ4：買う枠と株数を決めて注文する
何を買うかの見分け方は、先ほどの「稼ぐ株を見抜く3指標」に譲ります。
注文画面で決めるのは「NISAの成長投資枠を使うか」「何株か」「いくらで買うか」の3つです。
株数は100株単位が基本で、株価1,000円なら約10万円になります。
注文ボタンを押す前に、ステップ3の設定が終わっているかをもう一度見てください。
そして、いつ買うかにも締め切りがあります。
権利付最終日は、権利確定日の2営業日前
配当をもらうには、権利付最終日までに買って持っている必要があります。
権利付最終日とは、その日に株を持っていれば配当や株主優待をもらえる、最後の日のことです。
金融経済教育推進機構の解説では、こう整理されています。
「権利確定日の2営業日前が『権利付最終日』、1営業日前が『権利落ち日』となります」。
権利確定日とは、配当をもらう株主として名前が記録される日のことです。
この権利確定日は、ステップ3で出てきた「配当基準日」と同じ日を指すのがふつうです。
権利落ち日とは、その日から買っても今回の配当はもらえなくなる日をいいます。
逆にいえば、権利落ち日に売っても配当はもらえます。
土日をはさむと、カレンダー上は3日前や4日前に見えるので気をつけてください。
そして権利落ち日には、理論上、配当に相当する分だけ株価が下がります。
これは同じ機構の解説にある「理論的には新株や配当などに相当する金額分、株価が安くなります」という説明のとおりです。
配当を受け取る権利と引き換えに株価が下がるので、NISAで持っていれば、その日は差し引きゼロという計算です。
ただし株価はほかの要因でも動くため、理論どおりにならないことも珍しくありません。
同じ解説にも「権利落ち後の株価が理論値よりも高くなったりすることがあります」と書かれています。
ステップ5：振り込まれるのは2〜3か月後
配当金が実際に入るのは、権利確定日から2〜3か月ほど先になります。
3月末が権利確定日の会社なら、6月ごろです。
私も、この間隔には「ずいぶん先だな」と思った記憶があります。
株を買った日に配当が入ると思っていると、拍子抜けします。
高配当株は、じっくり待つ投資だと考えておいてください。
豆知識：減配しないと宣言する会社が増えています
- 1株当たりの配当を、前の期を下回らない水準に保つとする方針を累進配当といいます
- 大和総研によると、2026年1-5月期だけで新たに47社が導入しました
- ただし方針が変更されることもあり、約束ではありません
初心者がやりがちなNG3つ
私が実際にやった失敗も含めて、3つ挙げます。
❌ 利回りの高さだけで並べ替えて選ぶ
⭕ 配当を出し続けられる会社かどうかを先に見る。
利回りランキングの上位には、株価が下がって利回りが跳ね上がった銘柄が混ざります。
私が50万円を買ったときも、利回りの数字だけを見て、配当が続く会社かを確かめていませんでした。
最低限、配当性向が100%を超えていないかは確認してください。
❌ 1銘柄に全額を入れる
⭕ 金額を分けるか、複数の銘柄をまとめて持てる商品を使う。
1社に集中させると、その会社が減配しただけで、受け取る配当がまるごと減ります。
私は50万円を1銘柄に入れて、逃げ道をなくしました。
まとめて持てる商品としては、高配当の株を集めたETFや投資信託があります。
1本で何十もの銘柄に分かれるため、1社が減配しても全体への影響は小さめです。
なおETFで持つ場合も、分配金の受取方法の設定は株と同じく必要になります。
❌ 権利確定日の直前だけ買う
⭕ 配当が目当てでも、持ち続ける前提で買う。
配当だけ取って売ろうとしても、権利落ち日に株価が下がります。
売買のたびに手数料もかかるので、うまみは残りにくいところです。
値動きのリスクは、配当の有無に関係なく残ります。
よくある質問
高配当株はいくらから買えますか？
1株から買える「単元未満株」のサービスを使えば、数千円から始められます。
通常の100株単位で買うと、株価1,000円の銘柄でも10万円が必要です。
単元未満株でも、持っている株数に応じた配当が受け取れる仕組みです。
まとまった資金がなくても、始めること自体はできます。
NISAで買えば、配当に税金は一切かかりませんか？
日本株なら、株式数比例配分方式にしていればかかりません。
ただし米国株や米国ETFの配当は、現地で10%が差し引かれます。
NISA口座は日本の税金が非課税のため、この10%を確定申告で取り戻す外国税額控除が使えません。
国税庁も、非課税口座内の上場株式等の配当等に課された外国所得税は控除の対象にならないと示しています。
日本株と外国株で、扱いが変わる点だけおさえておいてください。
配当金は、いつ・どこで確認できますか？
権利確定日から2〜3か月後に、証券口座の入出金明細や取引履歴に記録されます。
株式数比例配分方式にしていれば、証券口座に自動で入金されます。
銀行口座で受け取る設定なら、確認する場所は通帳やアプリの入金履歴です。
いつ入るかは、その会社のIRページに「配当金支払開始日」として書かれています。
あわせて読みたい記事です。
投資全体の順番から見直したい方は、こちらが入口になります。
まとめ：買う前の5分が、いちばん利回りがいい
要点を整理します。
- 東証プライムの平均利回りは2.21%（2026年7月・JPX）。高配当と呼べるのは3%台から
- 利回りが高い理由が「株価の下落」のことがある。5%超えは中身を見る
- NISAで買っても、受取方法が株式数比例配分方式でなければ配当に20.315%かかる
- 締め切りは配当基準日。反映まで数営業日かかるので、買う前に済ませる
- 一度課税された配当を、あとからNISAの非課税に戻すことはできない
- 100万円・利回り3.5%なら、設定の有無で年7,110円の差
- 配当が振り込まれるのは、権利確定日から2〜3か月後
今日できる最初の一歩は、証券会社にログインして設定を見ることです。
確認するのは、配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかどうかだけです。
楽天証券なら、パソコンの画面でログイン後、右上の「マイメニュー」→「お客様情報の設定・変更」と進みます。
そのなかの「申込が必要なお取引（信用、先物・オプション、FXなど）」に、国内株式「配当金受取方法」があります。
表示が「証券口座でのお受取り（株式数比例配分方式）」なら、非課税で受け取れる状態です。
違う表示になっていたら、その場で変更しておきましょう。
呼び方や場所は証券会社ごとに違うので、「配当金受取方法」という言葉を探してみてください。
これから口座を開く方は、開設したその日に、この設定だけ先に済ませておきましょう。
手を動かすのは5分。
それで100万円あたり年7,110円が変わります。
私が知っているなかで、いちばん確実な利回りです。
※本記事は2026年8月16日時点の情報にもとづく内容です。試算は概算で、実際の税額・手数料・受け取れる配当は、銘柄や証券会社により異なります。手続きの締め切りはご利用の証券会社でご確認ください。税金の取り扱いは個別の事情で変わるため、確定申告の要否や有利不利は税務署または税理士にご確認ください。
執筆：よ～ちゃん（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）／最終更新日：2026年8月16日
参考資料
- 日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」
- 日本取引所グループ 用語集「単純平均利回り」
- 日本取引所グループ 用語集「加重平均利回り」
- 日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
- 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
- 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
- 金融庁「NISAを知る」
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
- 金融経済教育推進機構「権利落ち、配当落ち」
- 楽天証券「配当金」
- 三井住友信託銀行「配当金領収証の払渡期間が過ぎてしまったのですが、どうすればよいですか」
- 大和総研「『累進配当』を採用するメリットと課題」（2026年6月16日）
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