新NISAのデメリット7つ｜「やめとけ」は本当かFP解説

SNSや口コミで見かける「NISAはやめとけ」という声、気になって不安になりますよね。

先に結論をお伝えします。

NISAは「やめとけ」ではありません。ただし、知らずに始めると後悔する“弱点”は、確かに存在します。

大事なのは、デメリットを知ったうえで対策すること。

この記事では、新NISAの7つの注意点と、その乗り越え方を正直にお話しします。

申し遅れました。こんにちは、FPのよ～ちゃんです。

私自身、22歳で投資詐欺まがいの有料サイトに大金を払い、100万円を50万円に溶かした失敗があります。暴落で怖くなって売ってしまったこともあります。

だからこそ、NISAの弱点との付き合い方は、身をもってお伝えできます。

結論：NISAは「やめとけ」ではない。でも弱点は知っておく

新NISAは、投資の利益が非課税になる、国が用意した長期の資産形成制度です。基本的には有利で、「やめとけ」と言われる理由の多くは“使い方の誤解”から来ています。

とはいえ、元本割れという本当の弱点も。

良い面と弱点の両方を知って初めて、NISAとうまく付き合えます。

「やめとけ」と言われる3つの理由

NISAが「やめとけ」と言われるのは、おもに次の3つが理由です。

• 投資なので、元本割れ（買った時より値下がりする）ことがある
• 暴落したときに不安になり、続けられずに売ってしまう
• SNSの過度な煽りや、NISAをかたる詐欺に巻き込まれる

どれも「制度そのものが悪い」のではなく、「使い方・心構え」の問題だと分かります。

それでもNISAが基本的に有利な理由

一方で、NISAには他にない強みがあります。

通常は運用益に約20％かかる税金が、NISAならゼロになります。

たとえば利益が100万円出た場合、ふつうの口座なら約20万円が税金で引かれますが、NISAなら0円です。

さらに長期・分散・積立で報われやすく、月100円などの少額からでも始められます。

このメリットの大きさこそ、NISAが広くすすめられる理由です。

「じゃあ、やらないほうが安全」ではない

デメリットを並べると、「投資なんてしないのが一番」と感じるかもしれません。

ですが、現金で置いておくお金も、物価が上がると「買える量」が静かに減っていきます。

たとえば毎年2％ずつ物価が上がると、20年後には100万円の価値が約67万円まで下がる計算です。

「何もしない」こともまた、目減りというリスクを取っている、というわけです。

生活防衛資金をいくら持てばいいかは、こちらで計算しています。

新NISAの7つのデメリット・注意点

では、具体的な7つの注意点です。まずは一覧から。

デメリット・注意点	ひとことでの対策
①元本割れの可能性がある	長期・分散・積立でやわらげる
②損益通算・繰越控除ができない	損切り前提の短期売買をしない
③掛金の所得控除はない	節税も重視するならiDeCoを併用
④対象外の商品がある	対象商品から選べば問題なし
⑤短期の売買には向かない	長期保有を前提にする
⑥非課税枠の復活は「翌年」	頻繁な売り買いをしない
⑦18歳未満は使えない	子の分は親のNISAなどで

そうなんです。ほとんどは「長期でコツコツ」を守れば自然と避けられます。特に大事な3つを、もう少しくわしくお話しします。

①元本割れは「長期・分散・積立」でやわらげる

NISAはあくまで投資なので、値下がりして元本割れする可能性があります。

ただし、全世界株式などに幅広く分散し、長い期間コツコツ積み立てるほど、値動きの上下は平らになっていく傾向があります。

※過去の傾向であり、将来の利益を保証するものではありません。

②見落としがちな「損益通算できない」

NISA口座で出た損失は、ほかの口座（特定口座など）の利益と相殺する「損益通算」ができません。損失を翌年以降に繰り越すこともできません（出典：金融庁）。

つまり、こまめに損切りして売買を繰り返すやり方とは、相性が良くないということです。

③iDeCoと違い「掛金の節税」はない

NISAは運用益が非課税ですが、iDeCoのように掛金が所得控除になる（今の税金が減る）仕組みはありません。

今の所得税・住民税も減らしたい人は、iDeCoの併用を検討する価値があります。両者の違いは、NISAとiDeCoの違いの記事でくわしく解説しています。

④NISAで買えない商品もある

NISAでは、どんな商品でも買えるわけではありません。

つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託などに絞られています。

これは「手数料が高い」「短期で値動きが激しい」といった、初心者に向かない商品をあらかじめ外してくれている仕組みです。

デメリットというより、初心者にはむしろ安全装置として働きます。

⑤短期の売買には向かない

NISAは、長く持つほど得をするように設計されています。

短期で売り買いを繰り返すと、②で説明した「損益通算できない」弱点が重くのしかかります。

デイトレードのような使い方なら、通常の課税口座のほうが向いているでしょう。

⑥売っても、非課税枠が戻るのは「翌年」

新NISAは、商品を売ると、その分の非課税枠が翌年に復活します。

ここで注意したいのが、復活するのは「売ったらすぐ」ではなく「翌年」だという点です。

売ってすぐ同じ枠で買い直せるわけではないので、こまめな売り買いには使いにくい仕組みになっています。

また、戻るのは買ったときの金額（簿価）の分です。

値上がりした利益の分まで枠が増えるわけではありません。

⑦18歳未満は使えない

新NISAを使えるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の人です。

2023年まであった「ジュニアNISA」は、すでに新規の受付を終えています。

子どもの教育資金を非課税で育てたい場合は、親自身のNISA枠を使うのが現実的です。

なお、これは2026年7月時点のルールです。

2027年1月からは、つみたて投資枠が0〜17歳にも広がる予定です（いわゆる「こどもNISA」）。

ただし0〜17歳の間は、年間の投資枠が60万円、非課税で持てる上限が600万円と、大人の枠（年120万円）とは別に定められています。

お金の引き出しにも条件があり、12歳以降は「子どものために使うこと」と「子ども本人の同意」を示す書類をそろえれば引き出せる仕組みです。

※金融庁「アクセスFSA」令和8年度税制改正の解説より（2026年7月時点）。制度の詳細は今後変わる可能性があるため、最新の内容は金融庁の公表資料をご確認ください。

子ども3人ぶんの教育費をどう準備するかは、別の記事で試算しています。

データで見る、NISA「本当の弱点」

NISAの本当の弱点は、元本割れよりも「続けられないこと」です。

そう考える根拠が、国のデータにあります。

金融庁の「NISA口座の利用状況に関する調査結果」（2025年12月末時点）によると、2025年に一度も買い付けがなかったNISA口座は36.6％でした。

2,856万口座のうち、1,045万口座が年間0円です。

NISA口座全体のうち、つみたて投資枠での買付が0円だった口座は51.2％です（成長投資枠だけで買っている人を含みます）。

※この集計には、2025年に口座を開いたばかりの人や、年内に廃止された口座も含まれます。

ここまで挙げた7つのデメリットは、どれも「知れば対策できる」ものでした。

ところが現実には、3口座に1つ以上が、1年間まったく動いていません。

元本割れよりも、「始めたのに続かない」ことのほうが、はるかに多くの人につまずきを生んでいます。

【体験談】NISA初心者だった私がやった失敗

NISA最大の敵は、値下がりそのものよりも「不安に負けて売ってしまうこと」です。

これは、私自身が痛い思いをして学んだことです。

暴落が怖くて底値で売った「狼狽売り」

投資を始めたばかりのころ、市場の暴落で、私の含み損は一時30万円（投資額の約7割）にふくらみました。

毎日資産が減っていくのが怖くてたまらず、私は感情に任せて、底値で売って損失を確定させてしまったのです。

ところが、その数か月後、相場はもとの水準まで回復しました。

あのまま持ち続けていれば、損失はゼロだったのです。これが「狼狽（ろうばい）売り」の怖さでした。

学んだ「デメリットとの付き合い方」

この失敗から学んだのは、次の3つです。

• 生活費ではなく「余剰資金」で投資する
• 自動積立にして、値動きをできるだけ見すぎない
• 暴落は「安く買えるバーゲン」と考える

だから私は今、全世界株式（オルカン）を月3万円、自動で積み立てるだけにしています。

新NISAのデメリットについてよくある質問（FAQ）

NISAで元本割れしたら、どうすればいいですか？

あわてて売らないことが基本です。長期・分散で積み立てているなら、値下がりは一時的なことが多く、売らなければ損失は確定しません。生活に必要なお金まで投資していないか、金額を見直すと安心です。

結局、NISAはやめたほうがいいですか？

一概にやめたほうがよいとは言えません。運用益が非課税になるメリットは大きく、長期の資産形成には有利です。ただし元本割れのリスクはあるため、余剰資金で・少額から始めるのが安全です。最終的な判断はご自身の責任で行いましょう。

NISAとiDeCo、デメリットが少ないのはどっちですか？

「引き出せない」という制約がない分、自由度ではNISAが上です。ただしiDeCoには掛金の所得控除という強みがあります。目的しだいなので、NISAとiDeCoの違いの記事もあわせてご覧ください。

まとめ：デメリットを知れば、NISAは怖くない

新NISAのデメリットと対策を、もう一度整理します。

• NISAは「やめとけ」ではないが、元本割れなどの弱点はある
• 損益通算できない・掛金の所得控除はない、などの制度上の注意点がある
• 弱点の多くは「長期・分散・積立」と「余剰資金」で避けられる
• 最大の敵は値下がりより「狼狽売り」。仕組みで感情を抑える

今日決めるのは、この2つだけです。「生活費とは別の余剰資金にする」と「自動積立にする」。

それだけで、7つのデメリットのほとんどは自然に避けられます。

NISAそのものの始め方や仕組みは、次の記事でどうぞ。

「やると負ける人」の共通点も知っておくと、失敗をさらに避けやすくなります。

積立額の決め方と、値下がりの幅の目安は、この2本が役に立ちます。

参考資料

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」
• 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」
• 金融庁「アクセスFSA」令和8年度税制改正における措置内容について（PDF）
• 国税庁「No.1535 NISA制度」

※本記事は2026年7月時点の一般的な解説です。NISAは投資であり、元本割れの可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。制度の詳細は金融庁など公式サイトでご確認ください。

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年7月25日