“国が9割引きで叩き売り”は本当？相続土地制度の実態

「9割引き」「叩き売り」「崩壊」と強い言葉が並ぶと、不安になりますよね。

先に、この記事の結論をお伝えします。

“9割引きで叩き売り”は、2026年6月に財務省の審議会で示された「案」で、まだ実施前の段階です。制度が崩壊したわけではありません。

ただしその裏には、「国が引き取った土地が、ほとんど売れない」という現実があります。

申し遅れました。こんにちは、FPのよ～ちゃんです。

ニュースの見出しは強めですが、事実を一つずつ整理すれば、落ち着いて判断できます。

読み終えるころには、見出しに振り回されず、「自分や家族の土地はどうするか」を落ち着いて考えられるようになっているはずです。

「国が9割引きで売る」報道の真相

「9割引きで叩き売り」は、2026年6月17日の財政制度等審議会で示された「案」です。まだ実施されているわけではありません。

まずは、報道の中身を正確に整理します。

何が示されたのか（最大93%引きの案）

財務省は、国が引き取った相続土地について、民間への売却を促す新しい仕組みの案を示しました。

売れ残った土地の価格を、まず30%下げます。

それでも3か月間、買い手が現れなければ、さらに10%ずつ下げていきます。

最終的には、当初価格の7%、つまり最大93%引きまで下げる想定です。

あわせて、測量などを省いた「現状のままの売却」や、相手と直接契約する随意契約も認める方針です。

※出典：財務省 財政制度等審議会（2026年6月17日）、報道各社

「崩壊」ではなく「売れないから値下げ」

ここで大事なのは、「制度が崩壊した」わけではない、ということです。

相続土地国庫帰属制度そのものは、今も動いています。

正確には、「国が引き取った土地が売れずにたまってしまい、売るために値下げの案を出した」という話です。

見出しの強さと、実際の中身には、少し距離があります。

そもそも相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続した不要な土地を、お金（負担金）を払って国に引き取ってもらう制度です。2023年4月に始まりました。

「9割引き」の話を理解するには、まずこの制度を知っておく必要があります。

いらない土地を「国に返せる」制度

親から田舎の土地を相続したものの、使い道がなく、売ることもできない。

そんな「いらない土地」を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえます。

これが、相続土地国庫帰属制度です。

ただし、タダではありません。

かかるお金は「審査手数料」＋「負担金」

利用には、2つのお金がかかります。

• 審査手数料：土地1筆あたり1万4,000円（申請のとき）
• 負担金：原則20万円（引き取りが認められたとき）

負担金は、宅地や田畑なら原則20万円です。

ただし、都市部の宅地や農地、森林などは、面積に応じて金額が変わります。

たとえば500㎡の森林なら、負担金は約24万円という試算になります。

※出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」

引き取ってもらえない土地もある

どんな土地でも引き取ってもらえる、わけではありません。

次のような土地は、そもそも申請できないか、認められません。

引き取ってもらえない土地の例	理由
建物が建っている土地	更地が原則
担保（抵当権など）がついている土地	権利関係が複雑
土壌が汚染されている土地	管理に問題
境界がはっきりしない土地	争いのもと
崖や、地下に埋設物がある土地	管理に過分な費用がかかる

※出典：法務省「相続土地国庫帰属制度」

つまり、「管理にお金や手間がかかりすぎる土地」は、国も引き取ってくれないのです。

なぜ9割引き？売れない”負動産”の現実

国が9割引きまで下げようとしているのは、引き取った土地が、それほど売れないからです。

ここに、今の日本の土地が抱える現実があります。

一般競争入札での売却実績はゼロ

国は、引き取った土地を民間に売ろうとしてきました。

ところが、通常の一般競争入札では、売却実績はゼロでした（2026年6月の報道時点）。

2026年3月末の時点で、財務局が管理する相続土地は1,586件にのぼります。

売れないまま、国が抱え込んでいる状態です。

※出典：財務省 財政制度等審議会（2026年6月17日）、報道各社（NHKなど）

「負動産」＝持つだけで損をする土地

使い道がなく、売れず、持っているだけで管理費や税金がかかる。

そんな土地は「負動産（ふどうさん）」と呼ばれます。

プラスの財産どころか、マイナスになりかねない不動産、という意味です。

9割引きにしてでも手放したいのは、国も同じ、というわけです。

FPとして見た「9割引き」の受け止め方

投資や資産の視点で言うと、「安いから買う」は危険な発想です。

値下がりした株や土地には、値下がりするだけの理由があります。

9割引きの土地も同じで、「なぜ誰も欲しがらなかったのか」を考えることが先です。

安さに飛びつく前に、冷静さを持ちたいところです。

いらない土地を相続したらどうする？

いらない土地を相続したら、選択肢は主に「引き取ってもらう」「売る・譲る」「相続放棄」の3つです。

自分や家族に関わる話として、整理しておきましょう。

①国庫帰属制度を使う

条件を満たせば、負担金を払って国に引き取ってもらえます。

ただし、建物付きや境界不明の土地などは対象外です。

まず「自分の土地が対象になるか」を確認するのが出発点です。

②売る・譲る・寄付する

近隣の人や自治体に、売却や寄付ができないか探す方法もあります。

隣の土地の持ち主にとっては、価値がある場合もあります。

まずは不動産会社や自治体の窓口に相談してみるとよいでしょう。

③相続放棄する（ただし全部手放す）

どうしても不要なら、相続放棄という手もあります。

ただし相続放棄には期限があり、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所への申し立てが必要です。

しかも相続放棄をすると、いらない土地だけでなく、預貯金などプラスの財産もすべて放棄することになります。

土地だけを選んで捨てることはできない点に、注意が必要です。

放置がいちばんリスク

いちばん避けたいのは、「面倒だから」と放置することです。

土地は、持っているだけで固定資産税や管理の責任がついてきます。

そもそも固定資産税って何？という方は、税金とは何かの記事もどうぞ。

相続登記も2024年から義務化されており、放置にはリスクが増えています。

相続土地の国庫帰属についてよくある質問（FAQ）

相続土地国庫帰属制度の負担金はいくらですか？

原則は土地1筆あたり20万円です。宅地や田畑は、面積にかかわらず20万円が基本になります。ただし、都市部（市街化区域など）の宅地・農地や、森林については、面積に応じて金額が変わります。申請時には、これとは別に審査手数料1万4,000円もかかります（2026年時点・法務省）。

どんな土地でも国に引き取ってもらえますか？

いいえ、引き取ってもらえない土地があります。建物が建っている土地、担保がついた土地、土壌汚染や境界の不明な土地、崖や地下埋設物がある土地などは対象外です。「管理に手間やお金がかかりすぎる土地」は、国も引き取りません。まず自分の土地が条件に合うか確認が必要です。

9割引きで売られる土地は「買い」ですか？

安さだけで判断するのは危険です。そもそも通常価格では買い手がつかなかった土地で、安いのには理由があります。買ったあとの固定資産税・管理費・売りにくさも含めて考えましょう。実際に検討するなら、現地確認と、不動産の専門家への相談が安心です。

まとめ：見出しの強さに振り回されない

相続土地の「9割引き」報道を、もう一度整理します。

• 「9割引きで叩き売り」は、2026年6月に示された「案」で、まだ実施前。制度は崩壊していない
• 相続土地国庫帰属制度は、いらない土地を負担金（原則20万円）を払って国に返せる制度
• 国が9割引きまで下げるのは、引き取った土地が売れず「負動産」化しているから
• いらない土地を相続したら「引き取り・売却・相続放棄」の3択。放置がいちばん危険

今日の一歩は、実家など「いずれ相続するかもしれない土地」があるなら、家族で一度話題にしてみることです。

元気なうちに方針を決めておくだけで、将来の負担はぐっと軽くなります。

見出しの強さに振り回されず、事実をもとに落ち着いて考えれば、もう不安に飲まれることはありません。

実家の土地や親の介護など、親のお金の問題は、親の介護費用の記事もあわせて早めに考えておくと安心です。

相続税そのものが心配な方は、次の記事もあわせてどうぞ。

※本記事は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な解説です。財務省の新しい売却ルールは検討・公表された案の段階であり、今後内容が変わる可能性があります。制度の適用可否や具体的な手続きは、法務局・専門家にご確認ください。

参考資料

• 相続土地国庫帰属制度について（法務省）
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（法務省）
• 相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」（政府広報オンライン）
• 財政制度等審議会 国有財産分科会（財務省）

執筆：よ～ちゃん（2級FP技能士）｜最終更新：2026年7月12日