記事内に広告が含まれています。

【2026年夏】電気・ガス代の補助はいくら?申請不要で約5千円

2026年夏の電気・ガス代補助(7〜9月・申請不要・約5,000円)をFPが解説する記事のアイキャッチ画像 お金の知識
みー
みー

また値上げ…夏の電気代がこわくて、請求書を開けないよ😨

毎日うだるような暑さで、エアコンなしでは過ごせないですよね。

実は、我が家もまったく同じです。

わたしには子どもが3人いて、いちばん下はまだ赤ちゃん。

熱中症が心配で、夏はエアコンを一日中フル稼働。

おかげで、電気代だけで軽く1万円を超え、請求書を見るたびにため息が出ます。

赤ちゃんがいる以上、エアコンを切って節約なんてできません。削りようのない固定費に、正直まいっていました。

でも、朗報です。2026年の7〜9月は、電気と都市ガスの料金が「申請不要で自動的に」安くなります。標準的な家庭なら、3か月あわせて約5,000円の値引きです。

申し遅れました。こんにちは、FPのよ~ちゃんです。

だからこそ、こういう“知らないと損”の補助は、家計を預かる立場として全力でお伝えします。

この記事でわかること
  • 電気・ガス代の補助が、いつ・いくら安くなるか
  • 申請は必要か(結論:不要です)
  • 見落としやすい注意点(LPガスは対象外 など)
  • 電気・ガス以外の2026年の家計支援

2026年夏、電気・ガス代は「自動で」安くなる

2026年7〜9月の使用分について、電気と都市ガスの料金が値引きされます。申請は不要で、契約している会社が自動で差し引いてくれます。

これは国(資源エネルギー庁)の物価高対策で、標準的な家庭なら3か月で約5,000円ほど負担が軽くなります。

2026年7〜9月の電気(低圧3.5〜4.5円/kWh)と都市ガス(14〜18円/㎥)の月別補助単価と、申請不要で約5,000円安くなることを示す図

いつから?(7〜9月の使用分)

対象は、2026年7月使用分から9月使用分までです。

「7月使用分」とは、7月の検針日から8月の検針日までに使ったぶん、が原則です。

いくら安くなる?(1kWh・1㎥あたりの値引き)

値引きの単価は、次のとおりです。

対象7月8月9月
電気(家庭・低圧)3.5円/kWh4.5円/kWh3.5円/kWh
都市ガス14.0円/㎥18.0円/㎥14.0円/㎥

(出典:資源エネルギー庁、2026年7月時点)

いちばん暑くて電気を使う8月に、値引きも手厚くなっているのがポイントです。

申請は必要?→ いりません

わたしたち利用者側の申請は、一切いりません。

契約している電力・ガス会社が手続きをして、毎月の料金から自動で値引きされます。

よ~ちゃん
よ~ちゃん

もし「補助金の申請に手数料が必要」と電話やメールが来たら、詐欺を疑ってください。自動で引かれるので、こちらは何もしなくてOKです👌

わが家はいくら得する?モデルケースで試算

値引き額は「使った量 × 単価」で決まります。国が示す“標準家庭”の目安は約5,000円ですが、電気を多めに使う家庭で試算すると、3か月で約5,175円になりました。

つまり、使う量が多い家庭ほど、戻ってくる額も大きくなるということです。FPとして、実際にモデルケースで試算してみました。

電気350kWh・都市ガス25㎥の家庭が7〜9月で合計約5,175円値引きされる試算(8月がいちばん手厚い)を示す棒グラフ

標準的な家庭のモデル試算

電気の値引きガスの値引き合計
7月1,225円350円1,575円
8月1,575円450円2,025円
9月1,225円350円1,575円
3か月合計4,025円1,150円約5,175円

※電気350kWh/月・都市ガス25㎥/月と仮定した概算です。実際の使用量で変わります。

こうして見ると、いちばん暑い8月の値引きがいちばん大きいと分かりますね。

使う量が多い家庭ほど、恩恵は大きい

補助は「使った量 × 単価」なので、たくさん使う家庭ほど値引きも大きくなります。

我が家のように、赤ちゃんのためにエアコンをフル稼働させる家庭は、その分だけ多く戻ってくる計算です。

だから今年の夏は、エアコンを我慢して電気代を削るより、補助を受けて無理なく涼しく過ごすほうがいいと考えています。

家族の健康にもお財布にもやさしい選択です(熱中症予防が最優先)。

ここに注意!補助の3つの落とし穴

ありがたい補助ですが、知らないと損したり、トラブルに巻き込まれたりする注意点が3つあります。

①プロパンガス(LPガス)は対象外

補助の対象は「電気」と「都市ガス」です。

プロパンガス(LPガス)は、国のこの補助の対象外となっています。

お住まいがLPガスの場合は、自治体が独自の支援をしていないか、市区町村のサイトで確認してみましょう。

②「申請して」と言われたら詐欺

くり返しになりますが、補助は自動で値引きされます。

「補助金を受け取るのに手数料が必要」「口座番号を教えて」などの連絡は、すべて詐欺と考えて問題ありません。

③補助は“期間限定”(10月以降は未定)

今回の補助は、7〜9月の使用分までです。

10月以降に延長されるかどうかは、2026年7月時点では決まっていません。

「ずっと続く」と思い込まず、あくまで夏の一時的な支援と考えて家計を組みましょう。

電気・ガス以外の2026年の家計支援は?

電気・ガス以外にも、2026年には家計を助ける支援があります。ただし、多くは“自治体しだい”です。

代表的なものを見ておきましょう。

子育て世帯:子ども1人2万円(ただし受付終了が多い)

物価高対策として、子ども1人あたり2万円(1回限り・所得制限なし)を配る「子育て応援手当」がありました。

ただし、受付は6月末までに終了した自治体がほとんどです。

子だくさんの我が家にとっても気になる制度ですが、対象だったかどうかは、お住まいの自治体に確認するのが確実です。

受付が終わっていても、後から別の給付を出す自治体もあります。「(お住まいの市区町村名)+物価高 給付金」で検索して、最新の受付状況をチェックしておきましょう。

非課税世帯・自治体独自の給付

住民税非課税世帯への給付や、自治体が独自に配る給付(商品券・デジタルポイントなど)は、地域によって内容がまったく違います。

たとえば「1人5,000円のギフトカード」「1万円分の商品券」といった例があります。

こればかりは、お住まいの自治体のサイトを見るのがいちばん早くて確実です。

ガソリン・軽油も安くなっている

車をよく使う家庭に朗報です。

2025年末にガソリン、2026年4月に軽油の「暫定税率」が廃止されました。

一般的な走行距離なら、1世帯あたり年間で約1.2万円ほどの負担軽減になるとの試算もあります(資源エネルギー庁)。

2026年の電気・ガス補助についてよくある質問(FAQ)

電気・ガス代の補助に、申請は必要ですか?

必要ありません。契約している電力・ガス会社が手続きを行い、毎月の料金から自動で値引きされます。私たちの側で申し込みをする必要はなく、「申請に手数料が必要」といった連絡は詐欺の可能性が高いです。

プロパンガス(LPガス)も安くなりますか?

国のこの補助の対象は都市ガスで、LPガス(プロパン)は対象外です。ただし、自治体が独自にLPガス世帯を支援している場合があります。お住まいの市区町村のサイトで確認してみてください。

2026年に、みんなに配られる一律給付はありますか?

「夏に全国民へ一律で現金を配る」といった給付は、2026年7月時点では実施されていません。支援の中心は、電気・ガス補助や、自治体ごとの給付です。話題の「給付付き税額控除」も、導入は早くて2027年度以降の見込みです。

まとめ:夏の光熱費は「自動で」軽くなる

2026年夏の家計支援を、もう一度整理します。

  • 電気・都市ガス代は7〜9月使用分が自動で値引き(申請不要)
  • 標準家庭で3か月あわせて約5,000円、使う量が多い家庭はさらに大きい
  • LPガスは対象外/「申請して」は詐欺/10月以降は未定
  • 子育て手当や自治体給付は“自治体しだい”。自分の地域を確認

今日の一歩は、次に届く電気・ガスの検針票(明細)で「値引き」の行を確認すること。そして、お住まいの自治体サイトで、給付がないかをのぞいてみることです。

補助は自動で入りますが、自治体の給付は「自分で気づいて動く」必要があるものも多いです。

そもそも、この夏は何がどれだけ値上がりしているのでしょうか。

その全体像は、次の記事でまとめています。

エアコン代を我慢せずに家計を守る、具体的な節約術は、次の記事で紹介しています。

参考資料

※本記事は2026年7月時点の情報です。補助の単価・期間や各種給付の内容は変更される場合があり、自治体により異なります。最新の内容は、資源エネルギー庁やお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。

執筆:よ~ちゃん(2級FP技能士)|最終更新:2026年7月12日

免責事項

当サイト「yoanare1439.com」(以下「当サイト」)をご利用いただきありがとうございます。本ページでは、当サイトのご利用にあたっての免責事項を定めています。当サイトをご利用される際は、必ず本ページをご確認ください。

1. 情報の正確性について

当サイトに掲載されている情報は、執筆時点で公的機関・公式サイト・専門書籍等を参照し、できる限り正確かつ最新の情報を提供するよう努めています。

しかし、法律・税制・社会保障制度・金融商品・医療制度等は頻繁に改正されるため、記事公開後に内容が古くなる場合があります。また、当サイトの情報の正確性・完全性・最新性・有用性について、いかなる保証も行うものではありません。

最新かつ正確な情報については、必ず公的機関の公式サイト(厚生労働省・国税庁・金融庁等)や、専門家にご確認ください。

2. 投資・資産運用に関する免責

当サイトは、新NISA・iDeCo・株式投資・投資信託・保険商品など、資産運用に関する一般的な情報提供を目的としています。

特定の金融商品の購入・売却・契約等を推奨・勧誘するものではありません。

投資・資産運用にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。

当サイトの情報を利用したことにより生じたいかなる損害(直接的・間接的損害、機会損失、逸失利益等を含む)についても、当サイトは一切の責任を負いません。

具体的な投資判断・資産運用については、ファイナンシャルプランナー・証券会社・銀行等の専門家にご相談ください。

3. 医療・健康情報に関する免責

当サイトでは、健康保険・高額療養費制度・医療費控除など、医療制度に関する情報を提供する場合があります。

これらは一般的な制度説明を目的としており、医療行為・治療法・診断を推奨するものではありません。

具体的な症状・治療・薬剤・健康管理に関する判断は、必ず医師・薬剤師・歯科医師等の医療専門家にご相談ください。

4. 税金・法律に関する免責

当サイトでは、医療費控除・住宅ローン控除・贈与税など、税金や法律に関する情報を提供する場合があります。

これらは一般的な制度の解説を目的としており、個別の税務相談・法律相談に応じるものではありません。

個別具体的な事案については、税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

5. 外部リンクについて

当サイトには、第三者が運営する外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。

リンク先サイトの内容・サービス・商品等について、当サイトは一切の責任を負いません。

リンク先サイトのご利用については、各サイトの利用規約・プライバシーポリシーをご確認の上、ご自身の責任においてご利用ください。

6. 著作権について

当サイトに掲載されている文章・画像・動画等のコンテンツの著作権は、当サイト運営者または正当な権利者に帰属します。

引用元が明記されているものを除き、無断での複製・転載・再配布等を禁じます。

引用される際は、著作権法に基づき、出典の明記とリンクの設置をお願いいたします。

引用の範囲を超えて利用される場合は、事前にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

7. 当サイトに掲載される広告について

当サイトでは、Google AdSense・各種アフィリエイトプログラム等の広告を掲載する場合があります。

広告主の商品・サービスに関するご質問・お問い合わせは、広告主に直接お願いいたします。

広告利用により発生したトラブル・損害について、当サイトは一切の責任を負いません。

8. 記事内容の変更・削除について

当サイトの記事内容・URL・公開状況等は、予告なく変更・削除する場合があります。あらかじめご了承ください。

9. 免責事項の変更について

当サイトでは、本免責事項の内容を必要に応じて変更することがあります。最新の免責事項は、本ページに掲載されているものが適用されます。

10. お問い合わせ

本免責事項に関するご質問・ご指摘等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。


制定日:2026年5月6日
最終更新日:2026年5月6日

運営者:よ~ちゃん(2級FP技能士)

お金の知識
シェアする
よ~ちゃん(2級FP技能士)をフォローする

コメント